地球温暖化の国際交渉をフォローしたいところです


by togura04

読売社説

 まあ、いかにナベツネ氏の思考が後ろ向きかを示すために晒しておきます。

CO2中期目標 「京都」の二の舞いを避けよ(5月18日付・読売社説)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090517-OYT1T00805.htm

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 二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出量を2020年までにどれだけ削減するか。大詰めを迎えた中期目標の策定に当たっては、実現可能な数値にすることが何より重要である。

 麻生首相は、日本としての中期目標を6月に最終決定する。それを前に、政府の懇談会が、1990年比で4%増から25%減までの六つの選択肢を示した。

 中期目標が重要なのは、2013年以降の国際的な枠組みとなる「ポスト京都議定書」に直結するためである。政府が打ち出す数値が、今年末に交渉期限を迎えるポスト京都で日本に課せられる削減率の最低ラインとなるだろう。

 欧州連合は90年比20%減という中期目標を掲げている。米国の目標は90年と同レベルにすることだ。斉藤環境相は「日本も野心的な目標が必要だ」としている。

 だが、過度な目標設定は、自らの首を絞めることになる。京都議定書がそれを物語っている。

 省エネルギーが進んだ日本にとって、京都議定書で課せられた90年比6%減の達成は困難だ。実際、厳しい財政事情にもかかわらず、この4年間で約2000億円を計上して他国から排出枠を購入し、削減の不足分を補っている。

 このような愚策を繰り返してはならない。

 ポスト京都では、大量排出国の中国、インドも応分の責任を果たすことが不可欠である。両国を同じ枠組みに引き入れるには、先進国が協調して排出量を削減する姿勢を示す必要があるだろう。

 ただ、日本にとって、削減余地の大きい米国などと同じ割合を減らすのは容易でない。先進国間でどのように公平性を確保するかも重要なポイントである。

 六つの選択肢の中に、先進国全体の削減率を25%として、省エネの進み具合に応じ、各国に削減率を割り振る方式がある。これだと日本は「1%増~5%減」になる。現実的な考え方といえよう。

 最先端の省エネ機器を最大限導入し、「7%減」を目指す選択肢もある。販売される新車の半数が次世代自動車になることなどを想定している。実現の可能性を見極めるのはなかなか難しい。

 日本は50年に現状より60~80%削減するという長期目標を掲げている。これを目指し、石油などに依存しない脱化石燃料社会の構築に努力するのは大切なことだ。

 削減率を競うより、脱化石燃料社会の基盤を築く。それが中期目標の期間になすべきことだ。
(2009年5月18日02時02分 読売新聞)
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追記:経産省資源エネルギー庁のエネルギー白書が出ています。
最新のエネルギー白書が公表されました
http://oguogu.iza.ne.jp/blog/entry/1049532/
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by togura04 | 2009-05-18 08:15 | 国内方針