地球温暖化の国際交渉をフォローしたいところです


by togura04

カテゴリ:国内方針( 26 )

 いつもながら無視され続ける”Prepare Now Peak Oil!”パブコメシリーズです。

 今回の募集先は、4/7締め切り
「エネルギー基本計画見直し」
 職場で内職をして、ようやく時間間際にメールで送ることができました、ふうー、こんなんばっか。

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・P.3現状認識 「潜在的な急性の危機として、短期的な「ピークオイル危機」が発生する場合のリスク管理計画を早急に作成する必要がある」旨を記載すべき。

 参考:英国でのピークオイル問題の捉えられ方は、UK Telegraph Reports, "Oil Reserves 'Exaggerated by One Third'": http://www.theoildrum.com/node/6324

 英国政府がピークオイルを公式に認めた?http://www.energybulletin.net/print/52125 

 米国の議論でも、Headline: DoE/Washington considers a peak of world oil production as of 2011 http://www.theoildrum.com/node/6337

・P.4 成長戦略 「ピークオイル危機は、安価な石油時代の終焉であるため、直ちに経済成長の不可能化につながる。」と記述すべき。

・P.5 エネルギー安全保障の確保「中長期的な戦略は成り立たない。先ずは短期のリスク管理のための緊急事態対応計画を策定する」と記述するべき。

・P.9 原子力 FBR研究開発路線はToo Lateで破綻し、プルサーマル推進にも意味はないので、既存の原発の漸次廃炉を目前に控えている現状を重視し、あらゆる新規の計画を停止し、速やかな安全な廃炉、解体処分のための政策を立案すべき。

・P.11再生可能エネルギー「単なる省エネの強化ではなく、バックストップ技術としての各種再生可能エネルギーについての対応を全く変えて、全ての再生可能エネルギーの最大量を最短期間で確保する方向に方針転換してしまわなければ、成長そのものができなくなる。」と記述すべき。

・P.20「国際的なCCSの推進や原発の推進は、わき道にそれるものであり、実用化されにくい」と記述すべき。

・P.25目標 2030年といった長期にはピークオイルを過ぎた後の全く異なった国際環境にある。エネルギー自給率100%に近い、もっと高い目標が必要。達成できなければ、その結果は停電と需要の廃止となるだろう。

参考資料:ブログ『ん!ピークオイル時代を語ろう』の「ピークオイル・グラフ集/プレゼン集」http://sgw2.seesaa.net/article/127917454.html

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by togura04 | 2010-04-08 22:26 | 国内方針

民主党の揺らぐ政策?

 環境省のHPで昨日まで募集していた「地球温暖化対策の基本法の制定に向けたメッセージ」に対する意見を提出しました。

 主張は相変わらず代わり映えしませんが、2項目。

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1.ピークオイル問題を認識しその緊急事態対応を、温暖化対策とコーディネートさせる必要があります。

 環境大臣メッセージ自身の中には変えるべきおかしな箇所はありません。
 日本の環境大臣がこれほどまでに前向きな、温暖化と闘う姿勢を見せていただいたことに敬意を表します。
但し、現在想定されている温暖化対策は、同時並行的に起こりつつあるピークオイル問題を全く視野に入れていないという点で抜かりがあります。

 この問題を認識した温暖化対策をやることですばらしいWin-Winの解決策となること、しかしこの問題を無視をした温暖化対策のいくつかは打ち捨てられてしまうだろうことから、その政策上の含意を至急ご検討いただく必要があります。

 「なぜ温暖化対策名目でのピークオイル対策が必要か」という観点のピークオイル論のQ&Aを、9月初めに民主党の国会議員さんたちにDMを送らせていただきました。そこから概略紹介をしておきます。
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 ・ピーク前は石油の需要量と供給量は同じペースで増加し続けてきた
 ・右肩上がりの需要に供給側が追いつけなくなるのが、ピーク時代
 ・石油時代後半期には前半期と違い、恒常的に需給ギャップができる
 ・問題は、埋めるべき需給ギャップの規模とタイミング
 ・2005年の米エネルギー省ハーシュレポートによれば、ピークの20年前にあらゆる代替案へ大々的な投資を始めておけば、全部併せて混乱なく新エネルギーに転換できる
 ・しかし、現在は石油がもっとも使いやすい。今そんな競争力のない代替エネルギーへ大々的な投資をするバカは誰?
      →EUと米国であって、断じて日本(旧政権)ではない そう、 中国も始めたの…
 ・産油国の通貨を含めて表示しても、原油価格は高騰し続けているにもかかわらず、原油生産量は2005年に頭打ちし、それ以降増産できていない
 ・増産すればぼろ儲けできたはずなのに、なぜ抜け駆け増産する国、企業がいないのか?
      →「今がすでにピークオイル時代だから」はその有力な答え
 ・国際エネルギー機関IEAのWEO2008,2009での生産予測でも2020年以前のピーク想定が婉曲に表現されている
 ・技術革新が救ってくれる?
      →いつがピークオイルの時期なのか、確かに分かってさえいれば、その20年前までは技術開発を粘るんだけどネ…
 ・この間近なピークオイル危機をテコの支点として使えば、早くからコースを変える大転換が正当化できる 「重要だが将来の」問題ではなく「目前の」問題として取り扱うことができる
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URLはこちら。
「ピークオイルQ&A」(pdf文書)
http://www.pwblog.com/user/SGW/files/POQ_A.pdf
同趣旨の米国NGOからの政策提言を仮訳したものも参照ください。
・ポストカーボン研究所による政策提言「真のニューディール」日本語版
http://www.janjanblog.jp/user/stopglobalwarming/files/realnewdealJ.pdf


2.ピークオイル問題への対応も必要なため、緊急のエネルギーシフトを今実用化されている技術で行うという宣言を出すべきです。CCSや高速増殖炉、核融合に期待を掛ける時期は過ぎました。

 特にCCSは現在エネルギー・コスト面のペナルティが大きいことから、来るピークオイル後のエネルギー価格乱高下の時代には実用化されないと想定されます。実用化のためにはエネルギーコスト低減のための技術革新が必要ですが、将来の「革新的」技術開発に期待をかけるというギャンブルができる時期はすでに
終わりました。

 未来の技術革新に頼るという、一部の経済学者が主張する戦略で云うバックストップ技術を大規模に普及・実施すべき時期は実は今なのですから、すでに実用化されている各種省エネ、新再生可能エネルギー技術こそがバックストップ技術なのだと宣言する政治決断が求められているのです。
 今その政治決断をできないのであれば将来その政治決断をできる保証はありませんから、未来の技術革新に頼るという戦略自体の有効性も疑わしいことになります。

 2050年商用化を目標にしている高速増殖炉やそれ以降を想定している核融合も同様に、2020年までの普及を想定すれば絶望的に遅すぎます。開発に掛けているエネルギーを省エネすることの方が意味があります。

 建設反対運動などのため迅速な新設が不可能ですから、既存技術である原発の新増設も一端温暖化対策からは除外することが、反対者への最大限の配慮として必要でしょう。既存原発の燃料であるウランは枯渇性資源であり、ウランピークが近いとの観測もあります。

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 このブログ記事、題名には偽りありでしたが、関連話もすこし。
 30日発表予定の現政権の成長戦略からは、キャップ&トレード型国内排出量取引の導入を取り除くとの神保哲生さん情報があります。
 なんてこったい。経済界はなんの政策的な後押しもなしにピークオイル危機に押しつぶされることが決まってしまった、ということでしょう。「真のニューディール」政策を発動するべきだったのになー。

 追記:30日発表の鳩山成長戦略の概要はこちら。完成版は半年後のようです。
新成長戦略(基本方針)
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2009/1230sinseichousenryaku.pdf
”(1)グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略
【2020 年までの目標】
『50 兆円超の環境関連新規市場』、『140 万人の環境分野の新規雇用』、『日本の民間ベース
の技術を活かした世界の温室効果ガス削減量を 13 億トン以上とすること(日本全体の総排
出量に相当)を目標とする』
【主な施策】
・電力の固定価格買取制度の拡充等による再生可能エネルギーの普及
・エコ住宅、ヒートポンプ等の普及による住宅・オフィス等のゼロエミッション化
・蓄電池や次世代自動車、火力発電所の効率化など、革新的技術開発の前倒し
・規制改革、税制のグリーン化を含めた総合的な政策パッケージを活用した低炭素社会実
現に向けての集中投資事業の実施 ”
 コメント:イノベーションを掲げた2020年までの目標を達成するための施策の中に、キャップ&トレード型国内排出量取引制度の導入が入っていないのは、いかにも酷い出来です。産業界に炭素の価格付けのプレッシャーを与えることなしにイノベーションができるはずもないでしょう。
民主党政権は国内政策の一丁目一番地にも入れなかった、ということが明らかとなりました。
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by togura04 | 2009-12-29 08:08 | 国内方針
、、と思える出来事がこれです。

NGOがCOP15政府代表団に 政権交代で実現
2009/12/08 10:14 【共同通信】
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 【コペンハーゲン共同】気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)が開幕した7日、日本の非政府組織(NGO)メンバー2人が日本政府代表団に参加した。地球温暖化対策の次期枠組みの交渉としては初めて。

 NGO側によると、自民党政権時代から枠組み交渉への代表団入りを求めていたが認められず、民主党への政権交代で実現。現場で環境問題に取り組むNGOの声を政府代表団の一員として直接伝える。

 代表団入りしたのは、NGO気候ネットワークの平田仁子さんと世界自然保護基金(WWF)ジャパンの山岸尚之さん。政府関係者向けの通行証が与えられ、政府代表団の会議や記者会見に出席できる。

 政府関係者だけの会合への出席や政策決定への直接の関与はできないが、平田さんは「NGOとしての知見から貢献できる部分があると思う」と意気込みを語った。交渉団の一員の政府関係者も「国民とのパイプ役として期待している」と話している。
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コメント:
 昔を知る身としてはあり得ない出来事ですよねー、政府のお抱えNGOといえるような団体以外の政策提言型NGOメンバーの参加を許すだなんて。

 民主党政権が打つ手としては大ヒットなような気がします。まあ官僚の壁は厚いことと思いますが、折角のチャンスですので活用して欲しいものです。

 各国の環境NGOsの情報ルートというのは、欧米諸国ではやはり政府代表団に入り込んでいるメンバーがいることから、横の連携が取りやすいという、裏ルートとして活用すべきところなので、そのルートも初めて日本政府が持ったことになり、外交的な力になる可能性が出てきました。

 しかし、交渉団の一員ともなれば、山岸さんなりに現場実況のダダ漏れ放送してもらおうという積もりは丸々アテ外れ?じゃないですか。
 それともそうでもないのかな?「国民とのパイプ役」がダダ漏れ放送しないで何をする?
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by togura04 | 2009-12-08 22:12 | 国内方針

個別政策短信

●国内排出権取引
●炭素税
●再生可能エネ
●ピークオイル
●その他

●国内排出権取引
Sat, Nov 28
* 01:23 東京都クローズでなら意味がありますが、他の市場との相互売買には難が出てくるのでは? RT @northfox_wind: ただ電力の排出係数は東京都指定デフォルト値固定(電力会社・PPSの係数に依存しない)ようになっています RT @togura04: 業務部門を主な対象として

Sat, Nov 28
* 00:53 業務部門を主な対象としていれば、間接排出での計算になるので RT @northfox_wind: 確かに特殊なんですが、どの辺を特殊とお考えでしょうか?RT @togura04: 東京都のは少し特殊 RT @hotideaman: なるほど、トップランナーとして全国に広げようと。

Sat, Nov 28
* 00:33 東京都のは少し特殊 RT @hotideaman: なるほど、トップランナーとして全国に広げようと。RT: @northfox_wind: 東京都のC&T(環境確保条例)については微力ながら策定に協力RT @togura04: 東京都の http://bit.ly/5XPKdL

Fri, Nov 27
* 23:34 東京都の提言「キャップ&トレードの全国導入についての提言」 http://bit.ly/5XPKdL なんと、音声読み上げソフトなんてのが埋め込まれてますね。これ欲しい~。

Wed, Nov 25
* 21:56 RT @WWF_Climate: COP15: New Zealand passes emissions trading plan into law: The New Zealand Parliament has passed an http://url4.eu/pG0v

Tue, Nov 24
* 19:32 オオ RT @momonico: 豪首相が排出権取引で修正法案を発表http://bit.ly/5iEZ6z 可決するかどうかは微妙みたいだけど、ラッド首相はがんばってるな。

Sun, Nov 08
07:19 安物買いでなく複数の会計年度(約束期間)で長期的視点の投資を。 RT 先々キャップは縮小するばかりなので、一度の国内先行投資が先々の国富流出を防ぐ効果は大。 RT @kumifujisawa: 政府が排出量取引(ET)を活用した方が家計負担が低いと言及した件について、ここ数時間

Sun, Nov 08
06:56 先々キャップは縮小するばかりなので、一度の国内先行投資が先々の国富流出を防ぐ効果は大。 RT @kumifujisawa: 政府が排出量取引(ET)を活用した方が家計負担が低いと言及した件について、ここ数時間のツイッターでのつぶやきをまとめると。。1)真水割合の目標設定の優先。

Fri, Nov 06
18:20 ケタが〜 RT @taemon: へぇ、意外だった。80万円/tとしても年間13万円の負担額なら、これが安くて安全じゃん。→RT @mikeexpo: 日経:温暖化ガス25%削減で一番安くつくのは外国から排出枠を買うこと(慶応大学野村准教授http://bit.ly/3lWiTH


●炭素税
Thu, Nov 12
19:04 RT @momonico: 「環境税」世帯負担は年1127円…具体案公表http://bit.ly/PbNtb #炭素税_

Mon, Nov 09
07:13 炭素税推奨の弁 RT @EnergyCollectiv: Against Waxman-Markey http://bit.ly/3jW1L0 #CEJAPA

Mon, Nov 02
06:03 久しく見なかった真っ当なキャップ&トレード批判 RT @Greenpeace: Democrats' climate bill failure - (washingtonpost) http://bit.ly/23rCd3


●再生可能エネ
Sat, Nov 28
* 11:16 RT @kei_sakurai 風力や太陽光のLCA云々の話はこちらがお役に立てるかも。未だ作成途上ですが。http://ksakurai.nwr.jp/R/sl... #shiwake2 「そもそも枯渇性エネルギーは「ペイバック」しない」

Fri, Nov 27
* 10:50 RT @kotarotamura: @jirihin 中国は代替エネルギー産業で世界のリーディングカントリー目指すようです。GDPの1割くらいを代替エネルギー産業が生み出すという、環境政策を産業政策としてとらえています。太陽光でも世界有数になってきています。それと大気や水道や土壌

Fri, Nov 27
* 08:20 インドもソーラー急浮上 RT @greenpost: RT @Altern8Power :Ambitious solar plans unveiled by India http://bit.ly/4BFwMt ; MEMO-"20,000 MW in 2022"

Fri, Nov 27
* 03:34 民主党の高速道路無料化のCO2誘発効果の計算比較報告 http://bit.ly/6xwmS5 CO2増加は5ケース、CO2減るとしているのは1ケースのみ。

Thu, Nov 26
* 09:50 どうやら濃度差発電の実用化を狙っているようです RT @OurWorld20 Groundbreaking Norwegian Power Plant Generates Electricity From Water - http://bit.ly/65sRtK

Wed, Nov 25
* 22:09 RT @emo_misuzu: RT @iidatetsunari: 事業仕分け(経産省)の第2弾はスマートグリッド。総額120億円だが、出てきたのは16億円のみ。重要性は理解されているが、説明がヌエのように変わり、判定は「予算計上見送り」

Tue, Nov 24
06:37 そっかIT産業の新規事業なんですね。 RT @CloudNewsCenter: [#SmartGrid スマートグリッド] Verizonがスマグリ市場に参入:まずはセキュ リティコンサル事業から=> http://post.ly/DFxk

Tue, Nov 24
06:21 アメリカのR&D RT @newscientist: If you had $150 million for energy research, where would you spend it? We rate US govt's.. http://bit.ly/1lK6AL

Mon, Nov 23
02:02 あは、それはナンセンス RT @momonico: 地熱発電の発電コストは、1996 年にNEDOの21世紀に向けた発電技術懇談会地熱部会というところが発表した16.2 円/kWhが使われているけど、耐用年数が15年で計算されているみたい。

Fri, Nov 20
21:25 個々の再生可能エネルギーの地域別の強みと弱み研究 RT @EnergyCollectiv: Is There a Tradeoff Between Economics and the Environemt? http://tinyurl.com/yh8hmgr

Fri, Nov 20
09:30 RT @greenpost: 小水力発電のイベントの御案内 11/21 長野県波田町。11/27 長野県飯田市。11/30 福島県喜多方市-----ソフトエネルギー http://bit.ly/OQVp2

Fri, Nov 20
08:26 もっと瞬間的な変動なんだと言うのでしょうが、だからこそ特性の違うあらゆる再生可能エネルギーを推進すべき RT @fuda: そうしてほしいですね。RT @togura04: しかし、余剰電力ができるほど太陽光が普及すれば、馬鹿みたいな蓄電するんじゃなくて、原発or石炭火力の稼働率

Thu, Nov 19
23:59 しかし、余剰電力ができるほど太陽光が普及すれば、馬鹿みたいな蓄電するんじゃなくて、原発or石炭火力の稼働率を下げて欲しいもんだ。 RT @fuda: 徹底理解! スマートグリッド(後編):ECO JAPAN −成長と共生の未来へ− http://ff.im/-bHtPp

Mon, Nov 09
09:53 RT @northfox_wind: 固定価格買取制度・・・一番期待したいのは地熱バイナリー発電(温泉発電)。多少余剰電力がでる規模。次いで地熱発電も(そこそこ買取を上げれば)

Mon, Nov 09
09:14 RT @greenpost: 経済産業省が、再生可能エネルギーの全量買取に関するご意見の募集を開始-----ソフトエネルギー http://bit.ly/3uR2i6 ; #FITjapan

Fri, Nov 06
21:26 残念ながらtoo little too late RT @tomo_nada: ご参考まで http://ow.ly/zJv8 @shigex_yokohama: 脱原発で、再生可能エネルギーだけで行けるという試算が立てられるなら、そういう施策を進 RT @911nuke

Thu, Nov 05
20:09 電力会社のトロイの木馬? RT @EnergyCollectiv: Smart Meters, Home Owners, and Low Hanging Fruit. http://bit.ly/15dcrg

Wed, Nov 04
07:37 RT @CloudNewsCenter: [#SmartGrid スマートグリッド] 2015年までにスマートメータは世界で2億5千万個インストールされるそうです。これは一つのクラウド、とも言える=> http://post.ly/BUV1

Tue, Nov 03
07:26 お勉強 RT @CloudNewsCenter: [#SmartGrid スマートグリッド] NISTのSmartGrid Wikiサイト:米国政府のスマグリに対する取り組みが良く見えます。 http://post.ly/BLIv

Thu, Oct 29
04:36 RPSは現在競争力のある自然エネしか推進しない欠陥 RT @northfox_wind: http://bit.ly/3MeHfG


●ピークオイル
Fri, Nov 27
* 10:15 3日前です RT @rshibu: オイルピーク後の日本を考えるセミナーに参加しました。大変有意義な考えに触れました。今日の最も刺激を受けたのは、英国出身のボーイズさんの、日本は食料輸入に頼らず、自ら養える人口まで、人を減らすべきだとする提言です。少子化容認。

Wed, Nov 25
* 20:27 リック•タナカさんとのやりとりで見解が変わっていった様子は「温暖化いろいろ」の「ピークオイル」カテゴリーを見て欲しいのですが、結果として2006年5月に新たにブログ「ん!-ピークオイル時代を語ろう-」を立ち上げました。

Tue, Nov 24
* 20:53 ピークオイルを3度目の正直で理解し始めたのは、2005年に拙ブログ「温暖化いろいろ」を始めて、その冬にリック•タナカさんからコメントをもらうようになってから。リック•タナカさんはその後、豪州初の環境難民としてニュージーランドに移住しました。

Sun, Nov 22
08:45 ピークオイルを2度目に目にしたのは2003年頃、ジェレミー•リフキンの水素エコノミー?本の中で。燃料電池自動車とスマートグリッドの分散型エネルギーが解決策としていました。 ここでは少しショックあったもののまだ問題の本質を理解してませんでした。

Fri, Nov 20
23:40 僕が初めてピークオイルのことを読んだのは、98年、コリン•キャンベルがサイエンティフィックアメリカン誌に世界のピークオイル問題を載せた時のこと。ただのヨタ話のように見過ごしてしまいました。知的誠実さが足りませんでした。

 「ピークオイル時代」の「ツイッター短信その3」をどうぞ。

●その他

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by togura04 | 2009-11-28 23:23 | 国内方針

日本の現状

 コペンハーゲンCOP15の開始まで後8日、1週間ほどとなりました。

●日本
●金融危機


●日本
Fri, Nov 27
* 23:25 RT @bestamazon: 「 民主主義が一度もなかった国・日本 (幻冬舎新書 み 3-2) 」( 宮台 真司 (著), 福山 哲郎 (著))が 71 位(+23)に入りました! http://bit.ly/6zEoWy

Thu, Nov 26
21:12 RT @emo_misuzu: シンポジウム趣旨→・「鳩山イニシアチブ」が真に排出削減及び適応に効果的な役割を果たすにはどのような形が望ましいのか。

Sat, Nov 21
23:49 clione "最大の障害は「空気」です。日本でまともな法制度の議論をしようとするときの最大の障害は場の空気なのです。例えば、「保護期間を死後70年とするべき絶対的理由はないが、なんとなくその方がクリエイターを大.. http://bit.ly/4qagXT

Sat, Nov 21
17:16 RT @kama38: 国連難民高等弁務官来日。前の日本政府とは「「壁に向かって話している」ようだったが、ようやく話が出来るようになったとも」http://jimnetnews.exblog.jp/ 対市民グループだけではなかった、自民党政府の対応。

Fri, Nov 20
08:07 インド紙の日本外交の説明 RT @grist: From China, India, other developing nations, Japan calls for binding deal at CPH http://bit.ly/Z42Ev #climate

●金融危機(しかし金融危機は、97年の京都COP3会議の直前もそうでした。わざとやってる?)
Sat, Nov 28
* 05:35 RT @kikumaco: ドバイの破綻なんて、とっくに織り込み済みだと思っていたのにね。意外である。

Fri, Nov 27
* 10:58 しかし単なる石油価格乱高下=ピークオイルの一フェーズでは? RT @finance_news: 日経平均200日線下抜け、ドバイ失速と円高加速で http://bit.ly/4WQrzz

Fri, Nov 27
* 10:54 RT @kotarotamura: 円高が問題なのではない。早くも世界経済が深刻な危機を迎えている。ドバイショックは根本的にはリーマンショックの第二弾で遅れてきただけにダメージデカイかも知れない。アブダビも手を出せないくらいだし。もう一度世界のリスク資産が全面的に下がる?
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by togura04 | 2009-11-28 22:57 | 国内方針
 Earth Negotiation Bulletin(地球交渉速報)のバンコク会合版があります。

Bangkok Climate Change Talks - 2009
http://www.iisd.ca/climate/ccwg7/

 地球交渉速報に掲載されたバンコク準備会合の議事録(最終日とまとめ分を除く)より、日本政府代表の関連発言を紹介しておきます。

 「用語集」
 AWG-KP/京都議定書の下での附属書Ⅰ国の更なる約束に関する特別作業部会:ポスト2012の先進国の削減義務について討議する場
 AWG-LCA/国連気候変動枠組条約(UNFCCC)の下での長期的協力行動に関する特別作業部会:ポスト2012の全てのFCCC加盟国の将来取り組みについて討議する場
 BAP/バリ行動計画:2009 年12 月コペンハーゲンCOP15&COP/MOP5を交渉の最終期限と定めた。バリ・ロードマップとも呼ばれる。
 附属書I国/京都議定書で削減義務を持つ国(米国を除く)
 非附属書I国/京都議定書のそれ以外の加盟国(米国を除く)
 主要排出国/(日本政府の用語)先進国+中国・インド+?

 AOSIS/小島嶼国連合
 SIDS/島嶼途上国
 LDC/最貧途上国
 環境十全性グループ/スイス・韓国・メキシコ等参加のグループ
 EU/欧州連合
 G77&China/途上国側の最大集合

 コンタクトグループ/各分科会の中の少人数会合
  AWG-KPの下:附属書Iの排出削減、…
  AWG-LCAの下:緩和(NAMAs:途上国による国毎に適切な緩和行動)、資金、適応、技術、共有ビジョン
 プレナリー/全体会合、総会
 廊下にて/各国代表から個別に集めた非公式情報、感想

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2009年 9月 28日 月曜日
AWG-KPコンタクトグループ:
附属書Iの排出削減
 日本は、新政府の気候政策目標を紹介、これには2020年までに1990年比で25%排出量を削減するとの中期目標が含まれると述べ、資金面、技術面での支援を強調した。同代表は、この約束は全ての主要経済国が参加する公平かつ効果的な国際的枠組が前提であると指摘し、議定書の単なる延長は十分でないことを強調した。同代表は、日本はこの新しい目標にオフセットや吸収源を含めるかどうかまだ決定していないと説明した。

2009年 9月 29日 火曜日
附属書I国の排出削減:
 日本は、2020年までに90年比25%削減するという日本の誓約は、すべての主要排出国の参加を伴う効果的で公平な合意を前提とするものであることを強調した。

2009年 9月 30日 水曜日
附属書Iの排出削減:
 日本は、長期目標の重要性と、途上国からの排出量の大きさを指摘した。同代表は、日本の目標はすべての主要排出国が参加する包括的な合意を前提にしたものだと繰り返した。

 日本は、想定した水準に米国が合意するかどうかは保証できないことを強調し、プロセスの政治的な存続性を損ないかねないと警告した。また同代表は、45%の総量目標は、「全体像」を理解する上で重要な非附属書I締約国の行動を考慮に入れていないと指摘した。

 (中国は、全体排出量を、2020年までに40-45%削減するのは附属書I締約国の基本的な責任であることを強調し、締約国がこの責任レベルで合意しないなら、共同責任はどこにあると考えるか明確にするべきだと述べた。)

2009年 10月 1日 木曜日
AWG-LCAコンタクトグループ
緩和
 日本は、締約国に共通する責任を強調した。

附属書I排出削減量
 日本は、自国の約束は1990年を基準年としているが、各国の参加を最大限にするには、他の基準年を選択できる柔軟性を持たせるべきだと強調した。

2009年 10月 2日 金曜日
AWG-LCAプレナリー
 日本は、文章に関する作業のスピードアップを図るよう求め、緩和全体に係る問題を議論し、二つの交渉トラックで一貫性を図る必要があると指摘した。

AWG-KPプレナリー
 日本は、全体に係る問題を適切な場で議論するよう求めた。日本とオーストラリアは、COP 15では包括的な成果が必要だと指摘した。

(気候行動ネットワークは、2020年までに1990年比で40%の削減、5年間の約束期間、基準年は1990年を保持するよう求めた。BUSINESS AND INDUSTRYは、CDM規則の改革は、セクター別クレジットおよび取引とともに、民間部門の投資を促進すると強調した。CLIMATE JUSTICE NOWは、締約国が科学に基づいた排出削減約束をし、オフセットを用いることなくこれを達成するよう求め、AWG-KPでの行動がAWG-LCAの「錠を開ける」と強調した。)

2009年10月3日 土曜
AWG-LCA コンタクトグループ
緩和 (BAPサブパラグラフ 1 (b)(ii)
 日本は、MRVに関する新たなサブセクションの中にある諸問題が緩和のコンタクトグループで最重要課題として討議されると脚注の中で指摘することについて“感謝の意”を示した。
 日本は、排出原単位の数値目標の達成やNAMAsの一環としての国別行動計画に関する日本提案をテキストに反映すべきであると指摘した。

2009年 10月 5日 月曜日
AWG-LCAコンタクトグループ
共有ビジョン
(アンティグア・バーブーダはAOSISの立場で発言し、SIDSおよびLDCsに対する気候変動の影響を最小限に抑制することをベンチマークにすべきだと述べ、2050年までに世界の排出削減量を1990年比で85%とし、2020年までにピークを迎えることとし、附属書I諸国の削減量は2050年までに1990年比で95%以上とするよう提案した。メキシコは環境十全性グループの立場で発言し、日本、EU、米国とともに、2050年までに排出量半減という世界目標への支持を表明し、EUは、先進国は2050年までに80-95%排出量を減少させなければならないと指摘した。
 ノルウェーは、科学主導の手法を支持し、排出量は遅くとも2015年までにピークに達し、2050年までに世界の排出量を85%削減することを提案した。オーストラリアは、2050年までに半減するとの世界目標を支持し、遅くとも2020年までに排出量のピークを迎えることを支持した。)

 日本は、2015年から2025年の間に排出量のピークを迎えることを支持した。

(南アフリカは、附属書I諸国が2020年までに1990年比で少なくとも40%排出量を削減し、2050年までに80%削減することを支持した。コスタリカは自国のほかグアテマラおよびパナマに代わり発言し、長期目標を科学に基づく数値目標に反映させる必要があるとし、350 ppmでの濃度安定化を支持した。
 米国は、長期目標は集約的努力を誘起し、これに指針を与えるべきであり、これを世界中に伝えるべきだと強調した。同代表は、中期の緩和目標、NAMAs、資金は関連するコンタクトグループに移して議論するよう提案した。
 ガンビアはアフリカン・グループの立場で発言し、共有ビジョンの表現を実質的で運用可能なものにし、BAPの4つのビルディングブロック全てを対象とする必要があると強調した。ロシアは、長期目標を簡略で運用面中心の言葉にすることを支持した。
 フィリピンは、歴史的責任を強調した。中国は、共有ビジョンでは4つのビルディンブブロックのほか、持続可能な開発についても考慮する必要があると述べた。サウジアラビアは、気候変動の影響に対する脆弱性だけでなく、経済的な脆弱性にも焦点を当てると強調した。インドは、長期目標を資金や技術移転などの他の目標と結びつけるべきだと述べた。)

緩和
 日本は、政策措置、MRV、レビューに関する自国の提案を全体緩和コンタクトグループで議論することを希望した。議長のZammit Cutajarは、日本の提案については全体緩和グループで検討すると述べた。

緩和(BAPサブパラグラフ1(b)(vi))
 米国は、カナダ、オーストラリア、日本の支持を得て、対応措置に関する作業で効果的な緩和努力が損なわれてはならないと強調した。同代表は、化石燃料の産出で利益を得ている経済国の一人当たりGDPは「十分先進国の範疇にある」と強調し、最も脆弱な国の議論に焦点を当てるべきだと述べた。同代表は、日本、カナダ、ロシアとともに、SBIの下で恒久的なフォーラムを設置するとする文章の削除を提案した。

2009年10月6日 火曜日
緩和 (BAPサブパラグラフ 1(b)(v)):
 日本、オーストラリア、 ニュージーランドをはじめとする国々は、新メカニズムの提案を検討することを支持し、既存メカニズムの議論の重要性についても強調した。日本は、京都議定書に基づく既存のメカニズムに関連した自国の提案のテキストを残す必要があると指摘した。

資金:
 日本は、重複を避けるために、UNFCCCと議定書の下にある既存の基金の役割と業務について再検討する必要があるとし、新たな官僚機構の設立に警戒感を示した。

AWG-KP コンタクトグループ及び 非公式折衝
 いくつかの附属書I国が、柔軟性と費用効果の高い排出削減の必要性を指摘した。スイス、日本、カナダ等の国々は、“補足性”のコンセプトを定量化する必要はないと強調した。

2009年 10月 7日 水曜日
 午後、締約国は、キャパシティビルディングの実施、およびこれに伴う制度メカニズムの実施に焦点を当てた。オーストラリアは日本、カナダ、米国、EUの支持を受け、制度アレンジとMRVの重要性を強調した。
これら諸国の代表は、資金コンタクトグループでの制度メカニズムの議論を受け、文書に戻って議論する必要があると強調した。

AWG-KPコンタクトグループ
附属書I排出削減量
 附属書I全体目標および個別目標の数値に関する提案のとりまとめについて、
日本は、文書更新の際には、2020年までに1990年比で25%削減という最近発表した新しい目標値が反映されるべきだと述べた。

 3.9条に基づく議定書の改定案(附属書Iの更なる約束)に関する議論では、
日本はオーストラリアとニュージーランドの支持を受け、異なる年度は基準年ととらえるべきではなく、比較対象年度であると説明し、これを含めることは比較可能性や明確性の面で役立つと述べた。同代表は、このアイデアはQELROsを絶対削減量で表し、多様な年度を参照年度として削減割合を表現することだと付け加えた。

2009年 10月 8日 木曜日
AWG-LCAコンタクトグループ
緩和(BAPサブパラグラフ1(b)(ii))
 またカナダは、原子力や大規模水力など環境に悪影響を与える技術をNAMAsに含めるべきでないとするパラグラフの削除を提案し、アルゼンチン、アフリカングループの立場で南アフリカ、日本、エチオピア、メキシコはこれを支持したが、サウジアラビアは反対した。

アフリカングループとインドは、計画および戦略に関するクラスターの削除を提案したが、オーストラリア、EU、ニュージーランド、日本はこのクラスターの保持を支持した。

適応
 日本は、米国、オーストラリア、ノルウェーとともに、資金供与の規定は資金コンタクトグループで扱うべきだと述べた。

資金
 日本は、資金源の規模を大幅に拡大する必要があると強調し、ODAを除外することに警告した。

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by togura04 | 2009-10-11 16:10 | 国内方針

途上国支援関係

産経:「25%削減」国連で表明決定 途上国支援も提唱 
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090920/plc0909202009008-n1.htm
 ”途上国支援では、国別の行動計画を策定して積極的に削減に取り組んでいる国に対し、技術移転や資金拠出で後押しすることを表明する。”

産経:クールアース資金の拡充検討 途上国の温暖化対策支援
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090921/fnc0909210109000-n1.htm
 ”鳩山由紀夫首相が22日の国連気候変動サミットで提唱する途上国支援「鳩山イニシアチブ」の財源として、政府が自公政権の設けた約1兆2500億円の「クールアース・パートナーシップ」の拡充を検討していることが20日、分かった。”
 ”クールアース・パートナーシップは、「排出削減と経済成長を両立させ、気候の安定化に貢献しようとする途上国に対する支援」として平成20年に創設。5年間で1兆2500億円を拠出する計画だ。”

時事:日本は最大5900億円負担も=途上国の温暖化対策で-欧州委案
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009092100149
 ”欧州委は、地球の平均気温上昇を産業革命前の水準に比べセ氏2度以内に抑えるとの国際目標を達成するには、20年時点で途上国の温暖化対策に総額約1000億ユーロ(約13兆4000億円)が必要と推計。うち220億~500億ユーロを先進国と主要途上国が支援する必要があると見積もっている。”
 ”各国・地域の支援額については、国内総生産(GDP)の規模と温室効果ガス排出量を組み合わせた分担表を付属資料の中で例示。日本の負担割合は、GDPだけに基づいて算定すると支援額全体の8.74%、排出量だけに基づくと2.97%。この結果、支援額は約7億~44億ユーロと試算される。”


 コメント:途上国支援の想定の半分以上は、国際排出量取引関連と想定されますから、贈与分だけがこれだけということですね。実際には炭素税で国内から徴収することになるのでしょう。

 欧州委員会発表に関する元記事はこちら。
Euroactiv:Commission unveils first climate aid blueprint
http://www.euractiv.com/en/climate-change/commission-unveils-climate-aid-blueprint/article-185348

資料:Stepping up international climate finance: A European blueprint for the Copenhagen
deal
http://ec.europa.eu/environment/climat/pdf/future_action/com_2009_475.pdf
中身は、適応基金、緩和策のCDMなどなどに割り振る想定をしていますね。
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by togura04 | 2009-09-21 17:19 | 国内方針
 ツイッターのつぶやきを再構成しておきます。

NHK報道より
 明日日曜日には鳩山首相の下の7閣僚が集まって温暖化問題の閣僚委員会が開催される。

NHKより
 直嶋経産相は、「(20年25%削減は)国際的な合意ができるなら日本もやりますよ、というもの」と弁明。
コメント:
 しかし、EUは、「国際的な合意ができないなら」20%削減までで、他の国が乗ってくるなら30%まで深堀り可という提案内容です。どっちがリーダーシップを発揮したのかな??

読売:途上国の温暖化対策、EUが年最大2兆円支援へ
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090910-OYT1T00870.htm?from=nwla

コメント:
 まあ8%削減の国内対策費を日本の国際貢献と称していた麻生前政権の轍は踏めないはずですが、途上国支援の議論はできていないはず、ぶっつけ本番ですね。

>>@togura04 直嶋経産相は、「(20年25%削減は)国際的な合意ができるなら日本もやりますよ、というもの
>@northfox_wind: まず日本は30%削減できる算段を持って、25%で攻めるべきかな
コメント:
 途上国参加のための国際貢献案を用意しないと防戦一方のはず。
ユニラテラルの最低限目標がないのなら、決裂したらやる気のない数字じゃない、という批判が来て、国際貢献でズルズル譲歩を迫られることに。 (なるでしょう)

ということで、途上国向けの提案内容を定めること、が急務かと思います。


 参考までに、国立環境研究所が出していた、25%減(対策Ⅲ)の場合の経済への影響を示したプレゼンを紹介しておきます。
資料2-5 ①AIMモデルによる分析 ‐2020年排出量選択肢候補に関する検討-
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tikyuu/kaisai/dai06tyuuki/siryou2/5_1.pdf
 GDPの変化:2020年時点での対策Ⅱと対策0の差は0.8%減で、1年未満で追いつくレベルである。対策Ⅲでは対策0からの差は大きくなるが、年率1.1%の成長は確保している。
 家計の姿:可処分所得は、対策0では年平均1.1%で上昇する。対策が進むと対策0に比べて可処分所得は減るが、2005年以降、対策Ⅱでは年率0.9%、対策Ⅲでも年率0.5%の伸びは確保できる。

資料2-5 ②AIM/CGE [Japan]の概要
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tikyuu/kaisai/dai06tyuuki/siryou2/5_2.pdf
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by togura04 | 2009-09-19 20:55 | 国内方針
 右の枠の本紹介にリンクを張っておきます。(アマゾンで古本を取り寄せて読んでみましたが、なんだか写真と短い解説中心の本で、2000年の当時も民主党代表だった鳩山由紀夫氏自身が解説した文を読めるという点に意味があるようです。)

鳩山次期首相の朝日地球環境フォーラムでの発言より。
民主・鳩山代表のスピーチ全文 地球環境フォーラム(1/4ページ)
http://www.asahi.com/politics/update/0907/TKY200909070166.html
“ 私は2000年に『「成長の限界」に学ぶ』という小著の中で、以下のようなことを申し上げました。
 「私たちは産業革命以来、技術の進歩の中で豊かで便利な暮らしを追い求め、実際にそれを実現してきました。しかし一方で、人口増加や化石燃料の過度の消費による産業活動などにより、気候変動はすでに始まっており、その影響が拡大しています。では、具体的に何をするべきかという話になると、理論と現実のギャップの大きさの前に、多くの人が躊躇し、行動が伴わなくなりがちです。
 しかし、それではいけないのです。長期的でグローバルな視点を持ち、「このままの事態が進めば、こんな日本になってしまう、こういう世界になってしまう。だから今こういう部分を大きく動かし、改革しなければいけない」ということを理論立て、説得力のあるメッセージとして打ち出すことが本来、我々政治家のつとめです。
 私はよく「友愛」という言葉を使います。それは、違いを認めつつ、お互いに信頼して、より豊かで幸せな社会を作るためには、どういう協力がありうるかを探っていく。そこに「友愛精神」の真髄があると思っています。」
 9年前にこのように語った気持ちは現在も変わってはおりません。”

 そして、
“ まず、温室効果ガスの削減目標について申し上げます。
 本日ご出席されている、パチャウリ議長の下でのIPCCの結論を踏まえ、先進国は、率先して中期的、長期的な排出削減に努める必要があると考えています。わが国も長期の削減目標を定めることに積極的にコミットしていくべきであると考えています。また、中期目標についても、温暖化を止めるために科学が要請する水準に基づくものとして、2020年までに1990年比25%削減をめざします。
 これは、我々のマニフェストに掲げた政権公約であり、政治の意思として、あらゆる政策を総動員して実現をめざしていく決意です。 ”
と、民主党マニフェストの詳細に掲げた数値目標を守ることを公言しました。

やったねー。国際交渉を一歩前進させるには充分な、前向きな姿勢を示していただけました。

 英語圏のツイッターユーザーも次々とこの良いニュースを、米国の次の進展を促すために流しています。
ロイター:Japan PM-elect backs 25 percent greenhouse gas cut
http://www.reuters.com/article/GCA-GreenBusiness/idUSTRE5860G420090907

COP15DK:Japan tightens up on climate targets
http://en.cop15.dk/news/view+news?newsid=2033

 不死身の運命を持つ京都議定書に続き、「本当に負けられない戦いには簡単には負けない」もんですね。

追記:
各紙も大きく報道していますね。
 朝日社説:「「25%削減」―実現へ説得力ある道筋を」
http://www.asahi.com/paper/editorial20090908.html#Edit2
 読売記事:温室ガス25%減、途上国支援の鳩山イニシアチブも
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20090830-592896/news/20090907-OYT1T00586.htm
 毎日記事:日本が変わる:鳩山・民主代表、温室効果ガス「25%削減」--「90年比」
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090908ddm008020009000c.html
 日経記事:鳩山代表、温暖化ガス中期目標「90年比25%減」表明
http://www.nikkei.co.jp/news/main/im20090907AS3S0700L07092009.html
 日経社説:低炭素社会への積極策で経済成長を(9/9)
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20090908AS1K0800208092009.html
 しかし、この中でも、以前の毎日社説と同じ単純ミスを行っています。
 ”科学者らで構成する気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、今世紀末に産業革命以来の地球の平均気温の上昇を2度以内に抑えるには、先進国全体で20年までに90年比で25~40%の削減が必要と報告している。” こんな報告はありません。IPCCが指摘しているのは、「2℃台前半に抑えるには」25~40%の削減が必要ということです。
”京都議定書の約束期間の先、13年以降の削減枠組みは、これを下敷きに交渉すると、07年の締約国会議で決まった。”とありますが、科学的事実を政治的に捻じ曲げた合意がこの時になされたのでしょうか??

リンク:
しなやかな技術研究会「次期首相となる民主党の鳩山代表の温暖化効果ガス1990年比、25%削減目標表明の重み」

経産次官の反論?もあります。
望月経済産業事務次官の次官等会議後記者会見の概要
http://www.meti.go.jp/speeches/data_ej/ej090907j.html
 ↓以下に続く

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by togura04 | 2009-09-07 23:04 | 国内方針
日経エコロミーのマニフェスト比較より
http://eco.nikkei.co.jp/news/today/article.aspx?id=MMECn2000009082009&cid=ecow_topics
新たな政権与党?となるそれぞれの党のポジションを紹介しておきます。

◆民主党
20年までに温暖化ガスを25%削減(90年比)、50年までに60%強。キャップ&トレード方式による排出量取引市場を創設。地球温暖化対策税の導入を検討
・太陽光パネル、環境対応車、省エネ家電などの導入を助成し、温暖化対策と新産業育成を進める
・ガソリン税、軽油引取税、自動車重量税、自動車取得税の暫定税率は廃止。将来はガソリン税、軽油引取り税、は「地球温暖化対策税(仮称)」として一本化する
・温暖化ガス吸収など多面的な機能を持つ農山漁村を再生する
・間伐などの森林整備に向けて、必要な費用を森林所有者に交付する「森林管理・環境保全直接支払制度」を導入
・家電製品の販売に際し、CO2排出に関する情報を通知するなど「CO2の見える化」を推進
・全量買い取り方式の再生可能エネルギーに対する固定価格買い取り制度を早期導入。効率的な電力網(スマートグリード)の技術開発・普及を促す
・環境に優しい質の高い住宅の普及促進
・1次エネルギーの総供給量に占める再生可能エネルギーの割合を20年までに10%程度の水準に引き上げる

 (掲げた当時から、驚くべき高い目標値、と言ってもおかしくはありません。国際的な主張を受け入れた、最低限の数字ですが。)

◆社民党
温暖化ガス排出、20年までに90年比30%、50年までに80%削減
・太陽光や風力発電による仮定価格買い取り制度を導入
・スマートグリッド(次世代電力網)を普及
・バイオマスなど地域循環型の自然エネルギーを大幅拡充し雇用創出、地域振興を図る
・すべての国公立学校や公共施設に太陽光発電設備を導入
・脱原発を目指し核燃料サイクル・再処理を中止。プルサーマル計画に反対
・CO2排出量に比例する環境税の導入を目指し、社会保障や温暖化対策の財源に
・産業界などに排出枠を配分するキャップ&トレード型の国内排出量取引制度を導入
・生物多様性の保全を義務付け。水基本法を制定
・水俣病やアスベストなど公害問題の全面解決と補償・救済を実現

 (社民党はもっと踏み込んで、環境NGOsが求めた目標を組み込んだ数字だと言えます。民主党との大きな相違点は、脱原発の主張のところでしょう。民主党はむしろ原発推進の電力/電機/重工労組の影響が大きいため。)

◆国民新党
・ホームページに記載なし(9日現在)

 (国民新党の立場は元々の自民党に近く原発推進ですし、おそらくは温暖化対策自体に消極的なはずです。)

 全体として:
 連立政権の政策は、基本的に民主党の元々のポジションを中心に議論が進むのでしょうが、細かいところの議論は先送りして、数値目標で合意すれば、連立を組むことになるのが、今週の流れだと思われます。

 以下、民主党の過去のポジションを詳細にみていきます。
マニフェストの下位の文書である、民主党index2009より、各論は相当盛りだくさんです。
---

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by togura04 | 2009-09-06 20:41 | 国内方針