地球温暖化の国際交渉をフォローしたいところです


by togura04

<   2009年 05月 ( 10 )   > この月の画像一覧

地球温暖化関連のリンク

地球温暖化関連のリンクをせっかくですので紹介しておきます。

◆過去ブログ
http://www.janjanblog.jp/user/stopglobalwarming/post2012/ (京都議定書の次のステップは何だろう)
http://www.janjanblog.jp/user/stopglobalwarming/stopglobalwarming/ (温暖化いろいろ)

◆ニュース
Hot Talk Now!?(ほっとくの)温暖化
http://archive.mag2.com/0000288847/index.html
日刊温暖化新聞
http://daily-ondanka.com/
みんなの温暖化防止~NEWS~.com
http://ondankanews.tumblr.com/
地球温暖化ニュース/そろそろ間に合わなくなってきた‥‥
http://www.rainbow.gr.jp/news/
The Road to COP15  ~COP15への道~
http://2050earth.blogspot.com/

◆キャンペーン?団体
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メイク・ザ・ルールキャンペーン
http://www.maketherule.jp/

オンダンカクサ(温暖格差)
http://www.foejapan.org/climate/justice/index.html
全国地球温暖化防止活動センター(JCCCA)
http://www.jccca.org/

◆国際交渉
地球環境政治(山岸さん)
http://www.asahi-net.or.jp/~zi9n-ymgs/index.html

◆英語関係
ネイチャー誌:Climate Feedback
http://blogs.nature.com/climatefeedback/

◆自治体関係
カーボンマイナス東京10年プロジェクト
http://www2.kankyo.metro.tokyo.jp/kikaku/kikouhendouhousin/index.htm
東京都・報道:都がICAPに正式加盟 -ICAPに加盟する世界で唯一の都市政府に-
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2009/05/20j5r200.htm
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by togura04 | 2009-05-29 01:12 | 雑記
 seeps-ml より転載しておきます。

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各位

下記のようなシンポジウムを開催いたしますので、ご参加くださいますようお願いいたします。

緊急討論会「日本の気候変動政策を問い直す」開催のご案内


 IPCCの第4次報告でも明らかになったように、世界の気候変動は加速的に進行しており、温室効果ガスの排出を2050年までに少なくとも半減させなければ社会経済にきわめて深刻な損害が生じることが予測されています。また、途上国の成長も背景に各種の資源制約の問題も次第に顕在化しつつあります。さらに米国の金融危機に端を発した世界的不況が日本の経済をも直撃しています。そのような困難な状況のなかで、今後、日本が世界においてその経済力を維持しつつ、温室効果ガスの削減を進め、低炭素社会経済への移行を速やかに進めていくためには、環境と経済を別々の政策として推進するのではなく、環境と経済を統合して双方の目的を達成する、積極的な環境経済政策の確立が必要ではないでしょうか。
 本討論会においては、以上のような問題意識に立ち、12月の気候変動枠組み条約締約国会議に向け、今日の日本の気候変動政策を問い直し、新たな時代に自ら積極的に移行していくための気候変動政策のあり方について、学術的議論を深めるとともに国会議員の先生方を招き討論します。
  


日時 2009年6月6日(土) 13:00-17:00 (12:30開場)
場所 明治大学駿河台キャンパス リバティータワー 11階 1116教室(地図参照)
主催 環境経済・政策学会
後援 日本経済新聞社
入場無料(先着順 定員140名)

プログラム 第1部 日本の気候変動政策:論点は何か (13:00-14:45)
        報告1:日本の中期目標と国際枠組み(仮題)
             明日香壽川教授(東北大学)
        報告2:グリーンニューディール政策
             松下和夫教授(京都大学)
        報告3:環境制約なくして経済成長なし
             佐和隆光教授(立命館大学)
  (休憩)
      第2部 各党の気候変動政策を問う    (15:00-17:00)
           各党代表によるパネル討論   (順不同)
        自民党  中川雅治先生
        公明党  田端正広先生 
        民主党  福山哲郎先生 
        共産党  笠井亮先生  
        社民党  近藤正道先生 
        国民新党 (依頼中)       
        コーディネーター 植田和弘(環境経済・政策学会会長) 
        総合司会 松野裕(明治大学)

 討論会では、以下のような論点を含め、幅広い議論が行われる予定である。

1.日本の温室効果ガス削減の中期目標と基本政策について
     *日本の温室効果ガスの削減については、実効性のある政策が確立しておらず、経済の状況、冬の気温の状況、原子力発電所の稼動状況に大きく影響を受けつつ、これまで次第に増加する傾向にあり、京都議定書の計画どおりの目標達成が難しい状況にある。
     *EUは高い削減目標と市場メカニズムを活用した気候変動政策を梃子に、環境技術の開発普及、省エネの推進等を積極的に図り、それを経済の発展にもつなげる戦略をとってきている。そのような観点から日本の政策を見ると、中期目標のレベルや基本政策はより積極的なものに転換する必要があるのではないか。

2.日本のグリーンニューディール政策について
     *日本の景気対策と気候変動政策は従来、必ずしも十分に統合されず、景気対策がややもすると温室効果ガスの増加につながる傾向が見られた。
     *今回の不況克服を奇貨として、より高度に統合された日本独自のグリーンニューディール政策を構築するべきではないか。

3.2013年以降の気候変動対策の国際枠組みについて
     *日本はこれまでセクトラル・アプローチ等の考え方をもとに、自らの目標は他国よりも低くすべきとの主張をしてきた。
     *しかし、2050年までの世界での温室効果ガス排出の半減という目標を提唱した国として、自国のより高い目標を提示しつつ、国際枠組みの構築を考えるべきではないか。
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by togura04 | 2009-05-27 07:07 | 国内方針
 僕が送ったパブコメの背景として、日本の現状について触れておきましょう。

ピークオイル問題と温暖化対策の関係について
でも書いていますが、こちらはむしろピークオイル対策を温暖化名目で行うという逆の観点のものでした。

 今回は温暖化対策をピークオイル名目で行うことについて、です。

現状分析編
 気候の危機に対する政治的意思の形成ができていない。政治家にリーダーシップがないのは当然のこと、成長論者の官僚たち経産省&日本経団連が旧日本帝国陸軍参謀本部化している。
 彼らの防衛線が次々に突破されているのに事実を認めようとせず塹壕に立てこもる徹底抗戦の号令を掛けようとしている。(澤氏山口氏など。)これに対して「名誉ある」撤退を促す必要がある。

処方箋編
 2つの大量破壊兵器論、トリプルクランチ論を素直に提唱して、ピークオイル、エネルギー供給の制約問題を日本政府に突き付けること。長期でみれば誰も否定できないほど正しい論。
 (KISSとは、「単純さこそ力」keep it simple, stupid!)

 温暖化対策の観点からピークオイルは、外的な機会&脅威となります。いわゆるSWOT分析の4つに区分けしてみると、

日本にある長所=
 工業国としての人的資源のストック(-但し減少中)
 危機バネがよく効くこと(ほんとかな-今は違うかもしれません)

日本にとっての弱点=
 無責任、ノブレスオブリジェは今の官僚は持っていないのでしょう。
 臆病、結果が出てしまうまで待ってから、護送船団方式で再び追いつけば良い?。
 忘却、昨年の石油高騰ももう記憶の彼方。
 技術への盲信、なんでも技術的な対策はあるという考え方が蔓延している。=物理的、熱力学的な制約が分かっていない。

日本にとっての機会=
 石油はおろか、非在来の化石資源すらない(だろう)事。一次エネルギーの自給率はわずか4%
 資源確保のために隣国を侵略できるような軍備は(まだ)持っていないこと。←(持てと薦めているわけではありません。第二次大戦の敗北から教訓を汲むなら、石油のない国が資源獲得戦争に走ることも自殺行為という認識になるはずです。)
 成長の限界の論調は他国に比べてはるかに浸透していること。エネルギーが成長に不可欠との論理は石油ショックを経験した年輩者の心には刷り込まれている。
 昨年からの経済危機で「輸出立国」モデルが揺らいでいる事=輸入資源の高騰はMETIの頭の中では「死活問題」になった。
 これからアメリカ自動車産業の再編縮小の動きを(対岸の火事としてであれ)観る事になる事。トヨタがトップとなったが、方向転換を図らなければビッグ3の後に続くことになる。
 Bauの概念ではオバマ政権の動き(グリーン・ニューディール)をまともに説明出来ない?
官僚が理解不能であれば、運動の側がそれを説明出来ればそれが説得力となる。

外的な脅威=
 ピークオイルに伴う衝撃そのもの。
 危機バネが働きすぎて、温暖化対策よりも優先してピークオイル対策が進むことにより温暖化を悪化させること。

Prepare NOW! Peak Oil
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That's the way we can cut CO2 Emission NOW
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by togura04 | 2009-05-26 07:50 | ピークオイルと温暖化
(初出09/5/16 16:37)

 気候ネットワークさんのHPのテンプレートにカットペーストする形で送ったものです。

(1)⑦●

 2005 年比-30%、1990 年比-25%以上の削減を求める。
 少なくとも⑥、実際には⑥よりも踏み込んだ削減対策が必要である。

 子どもたちに地球温暖化の被害のツケを残さないためには、科学の警告に耳を傾け、日本も大幅削減の道をたどる必要がある。

 一部の科学者および一部の途上国から、安定な気候のためには1.5℃安定化気温目標と350ppm大気中濃度目標が必要であると提案されていることを重く受け止めるべきである。
 すなわち、いわゆる「低炭素社会」を実現することでは不十分である。これまでの増加傾向をオーバーシュートさせて現在の387ppmから過去の350ppm大気中濃度に戻すためには、可及的速やかに「カーボンニュートラル国家」とそれを超えた「カーボンマイナス国家」を目指す削減対策を進める必要がある。

(2)その中期目標の実現に向けて、どのような政策を実施すべきか

項目
 気候の危機のみを見て敬して遠ざけるのではなく、日本政府は気候、エネルギー、経済のトリプル・クランチ(3重の危機)という概念を受け入れて、3重の危機への対応を取るとの政治決断を行うことが大事である。
 まずは2008年がピークオイルの年であったと宣言し「ピークオイル危機は深刻な課題であるため、今後##年間で脱石油社会への転換を達成する」と宣言すること、そしてこのピークオイルの概念を普及させる啓発教育を進めるべきである。
 目前の危機対応として脱石油社会への転換を図り、なおかつ温暖化を悪化させる悪影響のある対策を阻止すれば、結果的に温暖化対策が実施されることになる。

理由:
 2005年発行の米国エネルギー省のハーシュレポートによれば、ピークオイル時の需給ギャップを埋めるのに必要な対策規模は、対策を開始してから20年間程度、膨大な規模であらゆる代替案へ投資することによってのみ可能となる。
 国際エネルギー機関IEAのWEO2008のデータによると、石油開発にも従来の何倍もの割高な投資を膨大にしなければ、2015年頃の時期のBauシナリオすら維持できない。つまり安い石油時代は(仮に2008年に終わったものと宣言せずとも、)遅くとも2015年頃に終わっている。ただちに死に物狂いのエネルギー対策を始めなければハーシュレポートが求める対策には間に合わない。

 この2015年とは2020年よりも数年前であるから、安価な石油価格を想定した懇談会の6つのシナリオ評価は全て、不適切な前提条件で行われた計算であり、無効である。

 昨年夏欧米では主流になったピークオイル論の警告で言われたような、1バレル200-300ドルといった高い原油価格や極端なボラティリティの下では、従来型の石油消費の傾向を続ければ貿易赤字を避けることが不可能となり、輸出依存型のGDP成長はありえなくなる。
 安い石油がなくなることで、産業界は壊滅的な影響を受けることが想定されるからには、脱石油、脱化石燃料のシステムに転換すること、それ以外に経済を生き返らせる道もない。

 あらゆる需要と社会の仕組みを、従来のグローバル化とは逆向きの、「再ローカル化」させることを日本版の「グリーン・ニューディール」として始めるべきである。

(3)その他、2020 年頃に向けた我が国の地球温暖化対策に関する意見

・日本は社会主義国ではないので、日本経団連が主張している、鉄鋼生産量1億2000万トン死守などという計画経済的な主張は、目的と手段を取り違えた浅はかな考えであることを確認すべきである。

・環境を破壊してしまえば経済もなし。そして今回国際協調に失敗すれば、世界を破滅においやったという恐ろしい責任だけが後に残るだろう。国際協調できる環境、そのものが絶滅に瀕しているのであるから、先進国の一端として、日本はコペンハーゲンCOP15における国際交渉を前向きにリードしなければならない。

・ただちに急速に成長させうる代替策は自然エネルギーの推進及び需要削減による「ネガワット」だけと考えられる。従ってこれらで賄える程度にまでエネルギーを減らしても成立するように社会および経済の構造を変えることを目指す必要がある。

・高速増殖炉路線の開発で対応することは不可能である。2050年の商用化からさらに60年間掛ける時間的余裕は、前述のピークオイルの下ではありえないから。
 実質的には破たんしている核燃料サイクル政策への固執は、「不都合な真実」であるピークオイルに目を向けさせなかった原因ともいえ、この政策を破棄するべきである。
 実際には1ワットも新たなエネルギーを生み出さない既存原発でのプルサーマル化には意味はなく軋轢を生むだけなので中止すべきである。
 そもそも反対運動により新規建設が止まっている在来型の原発も、急激な代替策の普及が必要な現状では解決策とはなりえない。

・温暖化を悪化する対策をとらないこと。熱帯林を破壊してのパームオイルプランテーションによりバイオ燃料開発を進めることは温暖化を加速すると評価されている。あるいはCCSなどは単にCO2を地底に埋め捨てる政策であるが、膨大なエネルギーも必要とするため化石燃料の消費削減には繋がらず、ますます高騰する化石燃料価格の下では単に実行できない絵に描いた餅である。

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コラムニストセイジさんのブログ、経済ニュースゼミにTBを送らせて頂きました。
自滅への道
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/50850814.html
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by togura04 | 2009-05-24 16:29 | 国内方針
ピークオイル問題について、

 終了したブログ『温暖化いろいろ』のピークオイルのカテゴリー記事
http://www.janjanblog.jp/user/stopglobalwarming/stopglobalwarming/category_145.html

 終了したブログ『ん!-ピークオイル時代を語ろう-』
http://www.janjanblog.jp/user/stopglobalwarming/forum2/

Wiki:ピークオイル時代  (まとめのために作り始めています。)
http://sgw1.wiki.fc2.com/

ブログ:救命ボートをどう造ろう
http://blogs.yahoo.co.jp/togura04

mixiのコミュニティ:ピークオイル
http://mixi.jp/view_community.pl?id=1322211

同・石油減耗時代
http://mixi.jp/view_community.pl?id=3964422

後日記:
国連大学 Our World 2.0 石油
http://ourworld.unu.edu/jp/series/oil/
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by togura04 | 2009-05-24 08:28 | ピークオイルと温暖化

読売社説

 まあ、いかにナベツネ氏の思考が後ろ向きかを示すために晒しておきます。

CO2中期目標 「京都」の二の舞いを避けよ(5月18日付・読売社説)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090517-OYT1T00805.htm

---
 二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出量を2020年までにどれだけ削減するか。大詰めを迎えた中期目標の策定に当たっては、実現可能な数値にすることが何より重要である。

 麻生首相は、日本としての中期目標を6月に最終決定する。それを前に、政府の懇談会が、1990年比で4%増から25%減までの六つの選択肢を示した。

 中期目標が重要なのは、2013年以降の国際的な枠組みとなる「ポスト京都議定書」に直結するためである。政府が打ち出す数値が、今年末に交渉期限を迎えるポスト京都で日本に課せられる削減率の最低ラインとなるだろう。

 欧州連合は90年比20%減という中期目標を掲げている。米国の目標は90年と同レベルにすることだ。斉藤環境相は「日本も野心的な目標が必要だ」としている。

 だが、過度な目標設定は、自らの首を絞めることになる。京都議定書がそれを物語っている。

 省エネルギーが進んだ日本にとって、京都議定書で課せられた90年比6%減の達成は困難だ。実際、厳しい財政事情にもかかわらず、この4年間で約2000億円を計上して他国から排出枠を購入し、削減の不足分を補っている。

 このような愚策を繰り返してはならない。

 ポスト京都では、大量排出国の中国、インドも応分の責任を果たすことが不可欠である。両国を同じ枠組みに引き入れるには、先進国が協調して排出量を削減する姿勢を示す必要があるだろう。

 ただ、日本にとって、削減余地の大きい米国などと同じ割合を減らすのは容易でない。先進国間でどのように公平性を確保するかも重要なポイントである。

 六つの選択肢の中に、先進国全体の削減率を25%として、省エネの進み具合に応じ、各国に削減率を割り振る方式がある。これだと日本は「1%増~5%減」になる。現実的な考え方といえよう。

 最先端の省エネ機器を最大限導入し、「7%減」を目指す選択肢もある。販売される新車の半数が次世代自動車になることなどを想定している。実現の可能性を見極めるのはなかなか難しい。

 日本は50年に現状より60~80%削減するという長期目標を掲げている。これを目指し、石油などに依存しない脱化石燃料社会の構築に努力するのは大切なことだ。

 削減率を競うより、脱化石燃料社会の基盤を築く。それが中期目標の期間になすべきことだ。
(2009年5月18日02時02分 読売新聞)
---

追記:経産省資源エネルギー庁のエネルギー白書が出ています。
最新のエネルギー白書が公表されました
http://oguogu.iza.ne.jp/blog/entry/1049532/
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by togura04 | 2009-05-18 08:15 | 国内方針
(初出 4月28日1時38分)

 f0203461_1751279.jpgほんとうに久しぶりですが、温暖化関連のイベントに参加してきました。

 それはメイク・ザ・ルールキャンぺーンが和歌山県内の団体と共催で、和歌山県の高野山大学で開催した「地救フォーラムin高野山」です。(すでにこのHPには2日目に採択された高野山アピールが掲載されていますね)
(メイク・ザ・ルールキャンペーンのHPでも報告が上がっています。)
 詳しい内容紹介はまた後日掲載したいものですが、特に国際交渉に関連した大事な部分についてだけ記述しておきます。

・政府からのポスト京都での日本の排出削減目標に関するパブリック・コメント募集に市民が反応するよう呼びかけていました。

地球温暖化対策の中期目標に対するパブリックコメント
提出先メールアドレス ondankakondankai@cas.go.jp

後日追記:
気候ネットワークさんが提出用のテンプレート?を作っています。
 【↓こちらご活用ください↓】パブコメの意見フォーム
http://www.kikonet.org/research/archive/mtt/input.html


 項目についての抜粋です。
---
2.募集する御意見の内容
(1)我が国の温室効果ガスの中期目標(2020 年)は、どの程度の排出量とすべきか
・ 6つの選択肢から選ぶか、独自にふさわしいと考える排出量(■■年比●●%)を挙げてください。また、その理由も述べてください。

(2)その中期目標の実現に向けて、どのような政策を実施すべきか

(3)その他、2020 年頃に向けた我が国の地球温暖化対策に関する意見

3.意見提出の要領
意見書に氏名(法人・団体の場合は法人・団体名と担当者名)、住所、電話番号、電子メールアドレスを明記の上、意見提出期限までに電子メールにて提出してください。

4.意見募集期限
平成21年5月16日(土)(必着)
---

 各地で先週開催された公聴会(「地球温暖化の中期目標に関する意見交換会」)では、ドブネズミ色のスーツを着たビジネスマンたちが、口々に、日本政府は6つのシナリオのうちで、①の4%増加シナリオを取るべきだ、そうでなければ産業界は潰れてしまうという後ろ向きな発言で市民の声を圧倒していた、ということです。

 これまでの懇談会はあくまで懇談会であり、国民の意見を参考に麻生首相が決める判断材料をまとめただけ、ということのようですが、このままでは、麻生首相が後ろ向きの決断をし、日本政府が足を引っ張るせいで、コペンハーゲンCOP15の交渉を崩壊させ、最も貴重な資源である、「時間」を空費させてしまうかもしれません。

 10年間対策が遅れれば、どうなるか?について書いた新聞記事がありました。抜粋しておきましょう。

温室効果ガス:排出削減、10年遅れたら…温暖化確率15ポイント上昇‐‐ 専門家指摘
毎日新聞 2009年3月30日 より

 ”IPCCは「2度以内」で収める確率を最も高めるには、20年の先進国の排出量を90年比で25~40%削減する必要があると分析。欧州連合(EU)は90年比30%の削減を掲げた。一方、米国は大幅削減の実施時期は先送りする立場だ。
 研究チームは、先進国の排出量について、(1)EUの主張を採択し20年に大幅削減が始まった場合(2)米国の主張が尊重され大幅削減が10年遅れ の30年になった場合‐‐で、2度上昇が起きる確率を計算した。その結果、(1)に比べて(2)の排出量は35%増えた。それに伴い気温上昇が2度以上になる確率は27%から42%に上昇した。”

 しかしこれは合意できた場合の合意幅についての試算ですが、COP15で合意出来なかった場合には次の年にも再び合意できないリスクというものが新たに湧き上がります。国際協調を採るための、国際社会という人工環境は、そのような先送りに最も脆弱なシステムであるということがありえます。

 去年起きたことは、たとえば世界食糧危機(ナショナル・ジオグラフィックの特集があります)は、国際社会の崩壊の危機に関わる問題だったでしょう。

 COP15をあと220日ほど先に控え、メイク・ザ・ルールキャンペーンは、その鼎の軽重を問われる期間に入りました。

 果たして日本政府は、そして私たち日本の市民は、温暖化対策に前向きなオバマ政権の誕生という文字通り最後の機会を生かすつもりがあるのでしょうか? いかがですか?

リンク:
気候ネットワーク・特設ページ
2020年の中期目標の検討

関連ブログ集
エコビレッジへの旅:中期目標の選択肢
サステイナブルなもの -Something Sustainable-:日本の中期目標に求められるもの
日刊温暖化新聞:日本の中期目標を考えるために~基本的な前提と考える視点
環境問題スペシャリスト 小澤徳太郎のブログ:日本の温室効果ガス削減中間目標 これはもうどう考えたらよいのだろう???

朝日新聞社説09/4/25:温室ガス削減―中期目標の意味は重い
http://www.asahi.com/paper/editorial20090425.html?ref=any#Edit2

More
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by togura04 | 2009-05-14 10:42 | 国内方針
 わたくし、とうとうパソコンおたくの本性を現してしまいまして、ソフトバンク社の販促キャンペーン、「iPhone for everybody」に乗っかって、2年間の継続契約で0円ケータイ端末としてiPhoneを手に入れました。

iPhoneすっごーい!こんなわくわく感に浸ったのはいつ以来でしょう。

 それでいろいろ有料/無料のソフト収集に凝っているのですが、やはりニュースフィードで情報収集を加速するのが必要だと思ってRSSリーダーを組み込んでみました。
 現在、フィードで毎日要約を取り込んできているニュースサイトとブログは以下の6種です。RSSのアドレスもつけておきます。

ニュース
・CNN.com Recentry Published/Updated (アメリカCNN社が発行している一般的な記事)
  http://edition.cnn.com/services/rss/ (この中の、おそらくMost RecentというRSSでしょう、ソフトにデフォルトで入っていたものです)
・Climate Ark Climate Change&Global... (Ecological Internet のGlen Barry氏がインターネット上で各紙の記事を収集しているもの)
  http://www.climateark.org/rss/climate.xml
・cop15.dk News (デンマーク政府が作ったCOP15のサイトの中で取り上げているニュース)
  http://en.cop15.dk/news/rss?

ブログ
・Climate Feedback - Blog Posts with Commentary (科学誌Natureの温暖化記事を取り上げているブログ)
  http://blogs.nature.com/climatefeedback/atom.xml
・Climate Progress (ワシントンDCの環境NGO、Joseph Romm氏による米国の温暖化政策情報ブログ。米民主党肝入りのシンクタンク・アメリカ進歩センター(CAP)のブログにしばしば寄稿・紹介されている。)
  http://feeds.feedburner.com/climateprogress/lCrX (但し、このリンクは使用ソフトでは使えませんでした。元のブログのURLからアクセスするようにしました。)
・350.org - Movement Dispatches and Climate News (ビル・マッキベンが始めたキャンペーン350.orgの中の、各地の活動の紹介)
  http://feeds2.feedburner.com/350org 

 これらは全部英語の記事ですが、ざっと要約を眺めているだけでも、世界は激しく動いているなあ、というのを改めて実感します。
 枝廣淳子さんが、翻訳者の養成とネットワーク作りを自分の急務の活動として行っていることが、なるほどなあと思わされます。
 これらの情報が全部言葉の壁ということで入って来ないというのは、いかにももったいないことです。

 情報をシェアしたいなあ・・・。
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by togura04 | 2009-05-11 03:52 | 雑記
 過去3年間ほど、「ん!-ピークオイル時代を語ろう-」というブログを開いていました。また、「温暖化いろいろ」でもピークオイルと温暖化の相互連関についての紹介をしていました。その続きとなります。

●この二つの関係については、
ハインバーグ:ピークオイルと気候変動の運動に橋を掛けるの文章が一番良くまとまっていると思います。

 ”ピーク論者にとっては、すでに国際政治のアジェンダに乗っている気候変動問題から助けを得られれば得になるだろうことは明らかだ。
 では温暖化派にとっての利点は何だ-「モチベーション」だ。ピークオイル問題はより緊急な自己防衛上の懸念である。緊急にそして劇的に化石燃料への依存を下げる上で必要な、個人的/社会的な犠牲を行うためには、強い動機付けが必要だ。
 豊かな社会で持続可能性と倫理のみを人びとに求めるのは難しいが、燃料不足と高騰で困難に直面している人びとからは、幅広い教育とキャンペーンで支持を集めることができるだろう。
 両者をあわせれば、気候変動とピークオイルはほとんど水も漏らさぬ論理を構成できる。私たちは将来世代と生物圏のために化石燃料への依存を減らさなければならないが、たとえ費用が高くてそれは選びたくなくとも、化石燃料の内でもっとも重要なものが稀少になり高騰するため、自己満足(の無策)はまるでオプションとはならないのだ。”

 とはいえ、「ノド元を過ぎれば熱さを忘れる」状態で、昨年のバレル147ドル原油のことは多くの人にはもう記憶の彼方となっているようです。

 それはさておき。

●ASPOイタリアのウゴ・ヴァルディ氏による、化石燃料ピークと気候変動の相互連関に関する研究のレビュー解説がありました。
Fire or Ice? The role of peak fossil fuels in climate change scenarios
http://europe.theoildrum.com/node/5084

 これまでに1つの主張プラス7つの排出シナリオ研究があり、このところ増えているとのこと。

 以下がその結論部分です。
”これらの研究によると、ピークオイル(そして一般には化石燃料ピーク)は気候変動に大きく影響を及ぼし始めている。 一つには、京都議定書を陳腐化させるかもしれない。 なぜなら、京都議定書の目標を達成させるための政策は必要なくなるからである。 今日、経済にとって耐えられないような制約としばしばみなされている排出の制限は、近い未来には経済の縮小に伴って起こる化石燃料の供給減少の結果に過ぎなくなることもありうる。
 他方では、京都議定書の目標は温暖化に対抗するには不十分だったということが明らかとなるだろう。
 今回紹介した論者らは、研究結果を受けて行うべき政策提言に関しては意見の一致を見ていない。
一部の論者は、この化石燃料ピークは、大気中のCO2濃度を、多くの気候学者が危険と考えているレベルより下げるのに十分だと結論している。
 しかし、この結論は他の論者によっては共有されていない。彼らは、たとえ我々がCO2濃度を450-550ppmの範囲に留めることができても、なお温暖化の危機に直面するだろうと主張している。
 明らかにこれは、各シナリオの不確実性と大気中二酸化炭素濃度による気候感度の不確実性があるので、解決が難しい問題である。
さらに、気候モデルにまだ含まれておらず、現在考えられているよりも深刻な温暖化を起こす可能性のある現象がいくつかある。それはCO2の吸収源の飽和や、メタンハイドレートによる正のフィードバック現象、氷/アルベドフィードバックなどである。
 我々は、化石燃料の減耗が地球温暖化から我々を「救う」のに十分であるかどうかをいえるほど知っていはいないのだ。"

”私の意見では、これらの研究は、前方に重大な脅威が横たわっていることを示している。この脅威が減耗であれ温暖化なのであれ、出来る限り素早く化石燃料から脱却しなければならない。しかし、私たちにできることが十分なのかどうか、そして燃料の欠乏と温暖化の両方の被害をやり過ごせるかどうかは全く確かではない。火かそれとも氷か、なのではなく火と氷の両方なのだ。”

 本文の後のコメントのやりとりも有益かと思います。

 
●Report: The Interplay between Climate Change and Peak Oil
http://europe.theoildrum.com/node/5344#more
 もう一つ、こんな研究も現れました。

 ASPO-オランダの研究
http://www.peakoil.nl/wp-content/uploads/2009/05/april_2009_less_oil_more_co2_aspo_netherlands.pdf
 (オランダ語の源論文は、Dutch Ministry of Housing, Spatial Planning and the Environment(住宅、空間計画、環境省)の資金で行われた研究だとのことです。)

 この中では、ピークオイル後のシナリオとして、在来原油の減耗の3シナリオ×非在来石油開発スピードの2パターンの計6シナリオを考慮しました。
 結果として、石油生産のピークは共に2010年代の内に現れること、しかしその後の非在来石油の生産拡大に伴ってCO2排出が急増するため、石油関連のCO2排出量は2010年代のピーク以降もほとんど減少しないケースがありうることを示しています。
 つまりピークオイル対策としての非在来石油の開発と気候保護の政策とのバッティングが起こりそうなことを強調しています。

 不可避的な石油生産量の減少が温暖化を抑えるというWin-Winのシナリオばかりではないという警告として読むべきものでしょう。

 しかし、いずれにしても、2010年代に世界的な石油ピークが訪れるという現象を全く考慮に入れない未来予測というのは意味がないのです。
 さて、ポスト京都交渉での日本の公約となる中期目標の時期は2020年ですが、このピークオイルが2010年代にやってくることをまるで考慮しないでよいのでしょうか?いいわけないですよね。

 ASPO-オランダの研究論文の付録には、昨年1月のシェル社CEOから社員に向けたメッセージの全文を添付しています。(そこではやはり2015年頃のピークオイルを認めて社員に危機対応を求めているのですが、それと比べて日本政府の危機感のなさはもはや犯罪的です。)

To Leaders attending G8 Summit(2008-07-06)
http://www.janjanblog.jp/user/stopglobalwarming/post2012/14374.html
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by togura04 | 2009-05-09 22:24 | ピークオイルと温暖化
・デンマーク政府による公式ページ
http://en.cop15.dk/
 同ニュースのRSSフィード
http://en.cop15.dk/news/rss?

 科学誌ネイチャーにも「コペンハーゲンへの道」特集ページが出来ました。
The Road to Copenhagen
http://www.nature.com/news/specials/roadtocopenhagen/index.html
”今年12月には国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)の加盟国がコペンハーゲンに降り立ち、京都議定書の後継となる可能性のある、グローバルな気候協定の詳細について侃々諤々討論します。ネイチャー誌はここに集めた特集記事でもって、世界がコペンハーゲンへの道に沿って動くにつれての、気候変動の科学面、政治面のあらゆる側面をカバーしていくでしょう。”

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by togura04 | 2009-05-06 11:15 | コペンCOP15/CMP5