地球温暖化の国際交渉をフォローしたいところです


by togura04

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 各種の米国の団体からの緊急メッセージが届いています。
オバマ政権の温暖化対策を占う、米国のキャップ&トレード排出権取引の実施&各種の規制組み合わせ法案は、今年中の成立を期して、下院での採決が現地時間の26日晩ないし27日朝に行われるということです。

ワシントン・ポスト紙とABCニュースが行った世論調査によると
http://www.washingtonpost.com/wp-srv/politics/polls/postpoll_062209.html?sid=ST2009062404004
 オバマ大統領の支持率は高いですねー。いまだに65%をキープしています。
またテーマ別のe、Global warmingについては 支持率54%  不支持率28% 意見なし17%
とダブルスコアで支持されています。

 タイミングを合わせたものかどうかは知りませんが、 かつて温暖化の警告証言を行ったNASAのスター科学者、ジェームズ・ハンセンは先日、石炭の露天掘りを止めさせる非暴力の直接行動を行い、他の有名活動家たちとともに逮捕されました。
 (国際交渉の場での一部途上国の主張の素にもなったビル・マッキベンの350.orgは、ハンセンの警告を受けてこのキャンペーンの数字350ppmを決めています。)
NASA’s James Hansen arrested in protest on mountaintop removal
http://climateprogress.org/2009/06/23/james-hansen-top-us-climate-scientists-arrested-protest-on-mountaintop-removal/
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”「私は政治家ではない。科学者であり市民だ。」とジェームズ・ハンセン博士は語った。 「政治家は選択を迫られて中途半端な政策を提唱する必要があるかもしれない。 しかし、政治的に妥当なことではなく何が正しいのか、を主張する市民からの圧力を政治家に確かに感じさせるのは私たちの責任なのだ。」「山頂を削る石炭採掘は、エネルギー源のわずかな一部にしか過ぎず、全廃しなければならない。」と語った。”

 先月には同様な直接行動に参加して、ワシントンDCの石炭火電の建設計画も撤回させました。

 オバマ政権の下での政策の地殻変動は、こういう草の根の動きも誘発しつつあるのでしょう。

・Police pinch protesting Hansen in climate change kerfuffle
http://blogs.nature.com/climatefeedback/2009/06/police_pinch_protesting_hansen.html
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by togura04 | 2009-06-26 20:26 | 米国の動向
 6/20土曜の晩に、NHKの対話風番組『日本の、これから』「15%削減、暮らしを変えられますか?」がありました。
 麻生首相が発表した日本の中期目標05年比15%削減を国民が受け止めて、果たして暮らしを変えられるのか、についての議論のようでいて、でもやはり各界代表の発言が目立った番組でした。

 (コメント:ほんとはねー、日本政府は気候変動枠組条約の西暦2000年目標(90年レベルでの安定化)も、京都議定書における目標(2010年頃に90年比6%削減)もないがしろにして温暖化対策を怠ってきたから、2005年の大幅増加の現状があるのですがねー。
 「どうして今すぐ、環境対策をやらなくちゃいけないのか?」という切実そうな女性の発言がありましたが、「これまで延々と先送りしてきたから」なんですよ。「さらに先送りしたら、ほんとうに血反吐を吐くような削減を後で始めても追いつかないから」なんですよ。
 その大幅増加の2005年を基準年とすることでこれからの削減を大幅に見せかけようという、転んでもタダでは起きないという根性も対外的な恥さらしです。)

 全部で4つの質問へのリアルタイムアンケート結果が意味があるかと思います。視聴者からの回答者の総数は出てきませんでしたが。

---
質問1:温暖化対策のためにあなたは暮らしを変えられますか。
1.変えられる。2.難しい。
会場  11人:10人 (中央の5人を挟んだ左側と右側のひな段でちょうど別れています、そういう配置にしたのでしょう)
視聴者 49%: 51%

質問2:あなたは環境に優しい商品を積極的に購入しますか?
1.積極的に購入したい 2.あまり購入したくない
会場 左の段から2名が2を選び、右の段から3名が1,2の両方を選びました。
視聴者 40%: 60%
 (コメント:これだけ否定的な反応が比較的多数を占めました。まあ健全な反応だといえます。消費意欲を刺激する今の政策ではなくて、みんなが環境に悪い商品は買わない消費者になってください、という趣旨のインセンティブとして設計すべきでしょう。)

質問3:(2020年までに発電容量20倍を達成するために、太陽光発電の買い取り価格を2倍にするために、一般消費者の負担金を数十から100円上乗せする新制度に関連して、)
 環境対策コストを皆で負担することに納得できますか?
1.納得できる 2.納得できない
会場 左の段から1名が2を選びました。右の段からは2名が1を、2名が1,2の両方を選びました。
視聴者 49%: 51%

 (コメント:買い取り制度の下では、実際に設置できる家庭が優遇されてしまう、という反応があったのには驚きました。パイオニアやアーリーアダプターを評価しない社会だということでしょうか。 それに、買える家庭が優遇されてしまうのは、むしろ家電商品のエコポイントやエコカー減税という形で補助金を税金から出している制度の方であって、太陽光の場合は支払われるのは地域社会に供給される恩恵の部分だけだというのに、大きい方の問題点には気がつかないのでしょうか?)

質問4:”低炭素革命”で日本社会は良くなると思いますか?
1.良くなると思う 2.良くならないと思う
会場 左の段からは全員が1番か? 右の段からは1名が1を、2名が1,2の両方を選びました。
視聴者 48%: 52%

司会:いずれもものすごく拮抗している。こんなことはこれまでこの番組で初めてだ。

 (コメント:なんであれ、革命が嫌いなんでしょうねー。「政府が何を温暖化対策としてやってくるのか、先が見えない」という不安を出演者が口にしていました。確かに政治的理念に基づいて、すべきこととすべきでないことの区分けが全然付いていないので不安感が大きいのでしょう。)

 そのほか、面白いと感じた発言を紹介しておきます。
---
金子勝 ”まず中小企業、この間苦しかったのは、100年に一度の金融危機が一つあったんですが、実はエネルギーの上昇がすごかった、原材料が。デフレな状態に原材料があがった。
 例えばすごく保守的な、国際エネルギー機関とかケンブリッジエネルギー研究所っていうところでさえ、2012年には石油が高騰すると、日本石油連盟でさえそういうことを言っている。つまり、石油が産油国とか新興国とかがどんどん消費しているので、これから景気が多少でもよくなると、たちまち石油の値段が高騰してくるんですね。
 そういうエネルギー効率?をいかに吸収?するか、という国の戦略がないと本当の意味で中小企業はもう一発喰らってしまう、という危機でもあると思います。”


斉藤環境大臣 ”今、2020年で一次エネルギーの20%は再生可能エネルギーで作ろう、というのが我々の方針。”
金子 ”家庭だけでそれは賄えない?”
斉藤 ”それは風力それから、庁舎、公の施設での太陽光も組み入れていかなければならない。”
金子 "そうすると、電力会社も、大量に買わないと無理ですよね。”
斉藤 ”はい。”

司会 ”負担の話、電力料金だけじゃないんですね。CO2を減らそうとしますと、低炭素社会を作ろうとしますと、どうしても石油とか、それから石炭とかのエネルギーの値段が上がります。そうすると、輸送とか製造のコストが上がって、ものの値段が高くなるんですね。従って可処分所得が43000円圧迫される。そして光熱費が高くなる、33000円高くなる。足し合わせますと大体年間7万6千円圧迫されるという試算が日本政府の試算で出ている。”
金子 ”経済産業省と環境省で違っているんです。”
斉藤 ”日本版グリーンニューディールの中で、これらの環境施策を遂行することによって、環境分野で140万人の雇用を280万人にする、2020年までです。それから経済規模、いま70兆円なんですが、これを120兆円にする。このような試算が、これは政府の試算として、経済産業省も認めた数字として、出ております。今、さきほど紹介された数字は、今回検討の中期目標検討委員会の中で、モデル、コンピュータモデル分析をしたものなんですけれど、ここは基本的に、今の産業構造が変わらないという前提の下での計算です。
 さきほどの雇用がこれだけ増えるというのは、この環境施策によって、これから産業構造が変わっていくということを考慮に入れた数字です。でこの差が出てくると思うんです。これも、可処分所得や光熱費で7万円増えると、言っておりますけれども、あのモデル分析をよーく勉強しますと、これから2020年までに経済成長で、100万円可処分所得が増える。その増える中で、経団連が推奨していた選択肢1ですね、その1の場合に比べて、7万円所得が減るということですから、モデル分析では、経済成長した中で、ちょっと減るというのが今回のモデル分析の結果なんです。今回そういう意味では、中の負担部分だけがあまりに強調されていると私には思えてなりません。”


司会 ”日本エネルギー経済研究所の試算では、2008年は減少(ほぼ2000年と同じレベル)、2009年は90年のレベル(11億トン以下)にまでぐっとCO2排出量が減る。(写真)
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(注:景気悪化の影響は大きいということですね。09年の11億トン以下の数字は2005年の13億トンのほぼ15%減となっています。つまり今年、2009年の実績で横ばいが続けば、2020年中期目標はただちに達成されることになります。如何に産業界のシェアが大きかったのか、が分かります。)
(そういえはど、昔は「今後の国内政策とポスト2012交渉について」でこんなことを書きました。
「国内対策がとられなければ、政治無策が続くわけですから、ピークオイル問題が2008~2012年の間に炸裂することで、パニック的に産業界が大規模な生産停止をすることにより結果的に京都議定書の目標が達成されることに期待するしかないでしょう。(もちろんその場合は過剰達成するでしょうが非常に面白くない予想です。)」)

金子勝 ”一つはなぜ今か、ということですが、さきほどの説明では、再生可能エネルギー価格が普及するとエネルギー価格が上がるとなっているんですけど、多分、新興国および産油国の消費動向を考えると、石油価格が相当上がる可能性を持っていると、そうすると実はもうカバーできないと。
 そういうときに、たとえば中小のトラック業者とか輸送業者といった人たちに、非常にハイブリッドカーとかそういったものを、たとえば環境税をかけたらその税金がそこへ行くような形にして、燃費コストを下げてやれば、誰もが倒れない形で、広く有利にCO2を減らせるというような、そういう工夫が一つ大事だと思います。
製鉄業の場合は排出量取引があると相当苦しくなっちゃうんですけれど、環境税とか、実はデンマークとかは環境税を重くする代わりに法人税を軽くしたり、ドイツは社会保障の負担を軽くする代わりに環境税を重くしたり、という形で負担のバランスを考えながら、時間をかけてCO2を削減する方向を追及すればいいと。
 いま日本で最大問題なのは、当面問題なのは石炭火力の発電なんですよ。これはそうとう大きいので、こういう部分をどうやって解決、まずは再生可能エネルギーに代えて、という順番をしっかせさせていくのが大事。”
司会 ”取り掛かるのは今?”
金子 ”今。景気がいくぶん回復した時、他の国がみんな再生可能エネルギーに行っているのにハイブリッドカーや電気自動車に行こうとしているのに、日本だけがエネルギーコストの高さを吸収しなくちゃならなくなっていく。”
---
 金子氏はそうとは明言しては言いませんでしたが、明らかにピークオイル論を念頭において語っています。
アラビア石油取締役の庄司氏はこの石油枯渇懸念の論点について司会に振られても答えませんでした。庄司氏はどう答えるべきだったでしょうかねえ。
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by togura04 | 2009-06-21 17:50 | 国内方針
 Climate Progressより、こんな記事がありました。

The Great Transformation: Climate change as cultural change
June 18th, 2009
http://climateprogress.org/2009/06/18/john-podesta-climate-change-as-cultural-change/

 民主党ご用達のシンクタンク、CAP(アメリカ進歩センター)の創設者であり、オバマ政権の移行チームのトップであるジョン・ポデスタ氏が、ドイツ・エッセン訪問で講演で語った内容を全文紹介しています。(同氏の以前の講演記事はこちら。)

 おそらくは国際交渉の裏ルートでの外交ででもあるのでしょう。
 CAPが提唱しているCarbon Cap Equivalentsというのはどういう概念でしょうね。
”At the end, he puts forward an innovative approach to cutting the Gordian knot of international climate negotiations.”ブログの筆者ジョセフ・ロムはこう書いています。
 CCEについて、また調べてみます。

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 ポデスタ氏の写真があります。

 講演でポデスタ氏は、オバマ政権下の革命的な各種温暖化対策の進展という政治状況を紹介した後、以下の3点を主張しました。

---
”First, I believe the United States can pass comprehensive climate legislation by the end of the current Congressional session.”米国は議会会期のうちに包括的な気候法制を通過させられる、と信じているそうです。とはいえ来年にずれ込むのでしょうが。

”(Second,) the United States is ready, willing, and able to negotiate an aggressive international climate treaty at Copenhagen, in 2009.米国はコペンハーゲンの交渉に前向きに参加する。
(Those that try to pin a successful outcome in Copenhagen to the U.S. legislative process are mistaken, and should focus on ways to move forward and find solutions rather than focus on ways to hang up the debate.)”(米国内の法案の進捗が交渉を左右するというのはデマだ。)

”(At last,) It is important to keep our broader goals in mind and avoid getting lost in the weeds, so to speak.especially at this crucial juncture in the negotiating process.”広い目標を念頭において、とくに交渉プロセスのこの時点で細部で我を忘れてしまわないようにすることが大事だ。

 そして一つの提案をしています。
”I support the idea of “Carbon Cap Equivalents”which builds on a similar approach to one put forward by the Australian government.
I think this idea could hold the key to unlocking the standoff between developing and developed countries as we all move towards an increasingly carbon constrained world.”

 そしてMEFを初めとする二国間、多国間のフォーラムの重要性と、そこに賭ける米国のリーダーシップを述べています。

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by togura04 | 2009-06-20 19:58 | 米国の動向

ボン会合の評価について

(初出6月16日)
 ボン会合の評価についてまとめておきます。

とはいっても、独自のことをするわけではなくて、
●地球交渉速報(ENB)のサマリーから抜粋を紹介しておくものです。
pdf版はこちら。
http://www.iisd.ca/download/pdf/enb12421e.pdf

会合の短い分析(A Brief Analysis of the Meetings)-抄訳
・コペンハーゲンまで半年を切り、新たな合意のためのアイデアの大半は、ここボンBonn II会合で作られたテキストに盛り込まれた。コペンハーゲンで作られるのが京都議定書の改正であれ、気候変動枠組条約の下の新たな議定書であれ、半年前に文章での提案がなされる必要があるためである。

・AWG-LCAとAWG-KPはどちらもテキストについて討論を行ったが、AWG-KP(議定書の先進国の対策の更新について)の方が、細かい論点についての議論が行われた。

・AWG-LCA:彫刻を始める前の塊りを選ぶ段階
 始まる直前に提供された”マイケルの文書”から、交渉のスタートポイントを作るために多くのコメントがなされ、当初の53ページから200ページに膨れ上がった。これを意味のある”彫刻”に形作るためには、特に”政治的なビジョン”が必要である、と専門家は語る。
 どのような形の法的文書にするのか、はインフォーマルミーティングで初めて討議されたが、バリCOP13で決められなかったのと同じく、見解が別れた。
 新たな議定書を作る提案が、(日本を含む)5カ国から行われたが、その討議はCOP15の本番で初めて行われる。

・AWG-KP:複雑なパズルの断片を彫り始める
 先進国の目標の更新に関しては、「数値目標」とその実施を担保する「法制度」の両方の複雑なパズルのピースを掘り始めている。
 途上国のほとんどは、まず先進国が附属書B国の野心的な目標を定めることを求めていたが、ほとんどの先進国は、目標を決めてから法制度を確定した京都の悪い経験を避けたいと思っている。

以下、続きは後日に。


●ちょっとズルして、NGO交渉ウォッチャーであるWWFJapanの山岸氏の個人ブログへのリンクを。
http://d.hatena.ne.jp/rdaneelolivaw/20090612
 ”こうして全体の内容をざっと見てみると、書かれている中身そのものがダメということではないのだが、明らかに、今回の結論としては足りないものがある。それは、先進国全体の削減水準に関する結論である。
 個別の国々の削減目標は、コペンハーゲンでなければ決まらないだろうというのは分かるのだが、先進国「全体」の削減幅は、そろそろきちんとした形で示さないと、途上国からの積極的な交渉態度を引き出すことはできないだろう。
 日本は、あまり野心的でない中期目標を掲げたことで、この流れは決して前向きには貢献できていない。
 先進国の交渉官の立場からすれば、先に先進国だけのコミットメントにつながるような結論はさけなければならず、コペンハーゲンの最終局面で全てが決まればいいと思っているので、この点について進展がないのは悪いことではないと思っているのだと思う。
 しかし、その交渉姿勢では、おそらくこのまま膠着状態が続き、先進国が議論したいと思っている「途上国の次期枠組み内での削減行動」には議論が辿り着けない恐れがある。”

 とのことでした。


●日本政府の報道発表(pdf版)はこちら。
http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=13742&hou_id=11240
”附属書Ⅰ国(先進国)全体の削減量については、途上国は先進国の歴史的責任を強調し、科学の要請に基づきトップダウンで野心的な数値を決定すべきと主張した。具体的には、IPCC 第4次報告書にある25~40%削減を根拠にしつつ、2020 年に1990 年比で、南アフリカが40%、小島嶼国連合が45%、フィリピンが50%、インドが79.2%を提案した。”


●山岸氏のブログで大事な記事を紹介していたので、図を含めて以下に紹介しておきましょう。
Nature誌へのコメンタリーとして投稿、6/11に公表された記事
Halfway to Copenhagen, no way to 2 °C (コペンハーゲンへの道半ば、しかし2℃未満への道には非ず)
Joeri Rogelj, Bill Hare, Julia Nabel, Kirsten Macey, Michiel Schaeffer, Kathleen Markmann & Malte Meinshausen
http://www.nature.com/climate/2009/0907/full/climate.2009.57.html
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 グラフの説明:図は2000年から2050年についての累積CO2排出量1兆トンの経路と、コペンハーゲン合意途中の最良'current best'のシナリオ経路の2種の経路について、(a)京都議定書規制の6種の温室効果ガスの総排出量、(b)同大気中濃度、(c)21世紀中の平均表面温度上昇幅の予測値の3つのグラフを示している。bとcには同じ不確実性の範囲を示している。

”100ヶ国以上の国は温暖化の制限を2℃以下とすることを提唱している。この国々の人口は2005年の世界人口の25%以上を占める。さらに、小島嶼国連合(AOSIS)を含む最も気候災害に脆弱な途上国の多くは、産業革命以前に比べて1.5℃昇温で食い止めることを求めている。”

”この分析によれば、現在のコペンハーゲン途中の最良のシナリオ経路では、温暖化を2℃あるいは1.5℃に抑えるチャンスは事実上ゼロである。つまり、事実上2℃超えが確実に起こる。”

 ・・・ということで、たとえコペンハーゲンで合意に達成したとしても、ほぼ意味のない交渉合意が出来上がってしまうという危機の最中にあると言わざるを得ません。 
 →以前の記事「適応策:2℃のラインを守れ、しかし4℃昇温に備えよ」を参照ください。
”・私たちにどんな手が残されている?
 できたと仮定して:
  … 過去にない排出の緩和策の革新が行われ
  … 650ppmv CO2e での安定化が、私たちがますます最善の成果と期待できるようになる
  i.e. ~4℃以上の人為的な気候変動を意味する
・結論として
 私たちは緊急に、気候変動議論の枠組を変える必要かある:
  緩和策としては
   政策を動かすために2℃目標を残せ
  適応策としては
   4℃に耐えるための政策が必要 ”

 →代替案として、姉妹ブログ『救命ボートをどう造ろう』の方での考察を早急に進めないといけない状況のようです。
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by togura04 | 2009-06-19 00:58 | コペンCOP15/CMP5
とのことです。

 今日夕方に麻生首相による発表がありました、真水分を1%深堀りしたものだそうです。
麻生内閣総理大臣記者会見

結局は経済産業省の思惑通りで押し切ったものです。

そしてそれを受けて、10日のボン会合では午前10:30からのAWG-LCAの非公式プレナリー会議の最後に日本代表団からの発表も行われました。
http://unfccc2.meta-fusion.com/kongresse/090601_SB30_Bonn/templ/ply_page.php?id_kongresssession=1719&player_mode=isdn_real
「麻生首相が気候変動対策の中期排出削減目標を東京で公表した。主な点は、洞爺湖サミットで合意した2050年の半減のためには先進国の排出量は2015年までに、途上国の排出量は2025年までにピークを過ぎなければならず、首相は2020年に2005年レベルからの15%削減を選択した。これは極端に野心的な目標であり、石油ショック時の30%改善を超える33%の効率向上が必要である。真水(clear blue water)すなわち国内対策によるものである云々」と伝えました。

 これに対する反応を、いつものデンマーク政府のCOP15公式HPより紹介しておきます。
・Disappointing bid from Japan
http://en.cop15.dk/news/view+news?newsid=1476
”Japans new target is equivalent to a cut of eight percent from 1990 levels, which is only a little more than the six percent commitment agreed on under the Kyoto Protocol for the period ending in 2012.

"Prime Minister Aso's reported plan is appalling(がっかりさせる)," comments Kim Carstensen, head of WWF's Global Climate Initiative to Reuters. "The new Aso target would mean that Japan effectively gives dirty industries the freedom to pollute without limits for eight years(新たな麻生ターゲットは日本がさらに8年間も汚染産業に汚染の自由を与え続けるものだ)."”
”Observers in Australia and China tell Reuters that the Japanese cuts are not deep enough to bring India and China into a position where they will commit themselves to reductions, which they are not today.オートラリアと中国のオブザーバーは、「日本の目標値は大幅削減ではないため、インドと中国に今までしていない削減を公約させることができるほどではない」と語った。”

●NGOsの反応
 このスピーチを受けた会場でのCAN-Japanの記者会見のウェブキャストもあります。
http://unfccc2.meta-fusion.com/kongresse/090601_SB30_Bonn/templ/ply_page.php?id_kongresssession=1821&player_mode=isdn_real
 この途中で、「ジョージウォーカー」アソー氏に本日の化石賞も授与されました。Stupid George WalkerことSGWとしてはお仲間が増えてトホホでございます。
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 記者会見の中では、そもそも京都目標を日本政府はどうやって達成するつもりなのか、総選挙で政権交代したら民主党はどんな目標を出すのか、なぜ05年を基準年にしたがっているのか、などの活発な質疑が行われました。いやー画期的。(Photo Courtesy IISD ENB)

 日本では、気候ネットワークの反論プレスリリース
・日本の「8%削減」中期目標 このままでは国際社会から孤立する
http://www.kikonet.org/research/archive/mtt/pr20090610.pdf
が詳しいです。

 他の環境NGOもいずれも工夫を凝らしたプレスリリースを出していますね。
・日本の中期目標、温暖化をさらに危険な領域に―グリーンピースが厳しく批判
http://www.greenpeace.or.jp/press/releases/pr20090610ce_html

・CASA:8%削減(90年比)の中期目標を撤回し、科学に基づく削減目標の再考を!
http://www.bnet.jp/casa/teigen/090610seimei%20tyukimoku.pdf

・WWFJapan:「05年比15%削減」=「90年比8%削減」ではヒーローになれない!
http://www.wwf.or.jp/activity/lib/press/2009/p09061001.htm

・FoEJapan:「90 年比-8%」では先進国としての責任放棄
http://www.foejapan.org/lifestyle/ondanka/090610.pdf
 同・化石燃料恐竜と麻生首相のツーショット

・環境エネルギー政策研究所(ISEP):政府の地球温暖化対策の中期目標に対する意見
http://www.isep.or.jp/press/090610isep_midtermtarget_press.pdf


●メディアの反応を以下に紹介します。

・おそらく共同通信からの配信でしょう。地元紙(愛媛新聞)に掲載されていた解説を全文引用しておきます。ズバリ、こういう展開でしょうね。
 「2005年比15%減との日本の温室効果ガス削減の中期目標は「野心的」と形容するには程遠く、京都議定書に次ぐ次期の国際的な温暖化対策の枠組づくりの交渉で主導権を握るのも困難だ。
 今年末の合意を目指す国際交渉では「温暖化の深刻な被害回避には、先進国全体で20年に25~40%の排出削減が必要だ」との気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の指摘を踏まえた議論が中心。発展途上国には、温暖化の影響がより深刻になるとして、40%以上の削減を求める声も多い。05年比15%減は90年比ではわずか8%で、IPCCの指摘からの隔たりは大きい。
 そもそも、日本国内の目標の検討にはIPCCのように、温暖化をどの水準に抑えるのかという議論がほとんどないという致命的欠陥があった。
経済力も技術力も豊かな日本の小さな目標が、温暖化に脅かされる島嶼国や貧しい途上国などと危機感を共有したものとみなされることもあり得ない。
仮に日本が15%減のまま先進国全体で90年比25%を達成するには、欧州連合(EU)と米国、ロシアは20~30%の削減が必要だとの試算もあり、先進国間の合意も難しい
 次期枠組交渉の焦点は、米国と中国の参加で、これにEUを加えた3極の主導で交渉が進むとの観測が強まっている。今回の目標は、日本がそこに割って入る有効なカードを放棄したことを意味するともいえる。」

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by togura04 | 2009-06-10 21:53 | 国内方針

追い詰められた獣

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・・・とでも題したくなるくらいの写真です。こんな写真を撮られとったらアカンでしょう。


デンマーク政府のCOP15公式HPの記事より採りました。

Slow – or no – motion in Bonn negotiations
http://en.cop15.dk/news/view+news?newsid=1448
以下、簡単に紹介を。
”「途上国は先進国がここボン会合で自国の中期目標を発表しようとないことに苛立っている」とデンマークの22のNGOsのスポースクパーソン、トロルス・ダン・クリスチャンセンは語った。”
”締約国の当初の予定では、豊かな国々が今回会合で公約を示す準備ができているはずだった。しかし、主に日本とカナダがいかなる数字も述べることを拒否しているため、何事も起こってはいない。彼らはまず途上国が先に削減を公約することを求めている。”

 オイオイ。

 帰ってくれば石もて追われるカモ、と悲愴な覚悟で交渉団が突っぱねているのが写真に現れています、負け戦の交渉はさぞ辛かろう。早く吐いてしまって楽になりなさい。

 真水分(日本の国内努力による実質削減分)は当然ながら麻生首相の発表を待たざるを得ないとしても、途上国が本当に知りたがっているのは、延長版のCDMのような形で途上国へのお金のフローとして入る分ですから、名目上乗せ目標分(つまりゲタの高さ)だけでも事前に公表すれば、途上国の態度は一気に軟化したはずです。

 それともまさか、そういう数字の検討と根回しは日本政府は全然していないのでしょうか?それでは国際交渉で切れるカードが一つもないということになります。

 新聞各紙報道によれば、麻生首相は10日にも、日本の対策の真水分だけを発表するようです。およそ交渉戦術が破たんしとりますから集中砲火を浴びることが、分からんかニャー。
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by togura04 | 2009-06-09 13:11 | 国内方針
 関連記事を紹介していきます。

国連環境デー(6/5)に国連環境計画(UNEP)の事務局長アキム・スタイナーへのインタビュー記事がありました。
IPS:Twilight of the Fossil Fuel Era?
http://www.ipsnews.net/news.asp?idnews=47108
”アキム・スタイナー事務局長は「2008年は、化石燃料と原発よりも、非化石エネルギー源への投資が多かった初めての年だった。」と語った。
 UNEPは昨年来、経済を再活性化するためのグローバル・グリーン・ニューディール、再生可能エネルギーと森林や土壌などの自然資源に対する景気刺激策を行うもの、を求めてきた。
「再生可能エネルギーはいまや、世界のエネルギーミックスの中で化石燃料と同様に(あるいはそれ以上、)重要となるティッピングポイントに到達した。」と彼は語った。
UNEPの『Global Trends in Sustainable Energy Investment 2009』によると、2008年におけるこれらの投資額は、04年の4倍以上となっている。
 1050億ドルが太陽光(335億ドル、前年比49%増)、風力(518億ドル、前年比1%増)、地熱、小水力、バイオマスの40GW分のエネルギー生産のために直接投資された。
350億ドルは大規模水力発電に投資され、25GWの発電につながっている。
途上国への投資は、08年に366億ドル(前年比27%増)に増え、初めてグローバルな投資の1/3に上った。
 And the green energy sector could receive a huge boost at the upcoming U.N. climate meeting in Copenhagen this December. Steiner says a new climate agreement could be "the biggest renewables stimulus package of them all" and ratchet investment up from "second gear and into third and fourth gear" where it needs to be.”

環境NGOのネットワークによる会議場通信
Eco1, Eco2(”PM Aso, Be a Hero!”と題した、日経新聞への広告を紹介した記事が掲載されています。), Eco3, Eco4,Eco5, Eco6, Eco7, Eco8, Eco9 ,Eco10 がこれまで発行されています。
 また、Eco2には、55Ø.ørgという(350.orgのストーリーを使って政府の及び腰を皮肉った)記事があります。

6/1共同通信より
「地球温暖化対策の作業部会開幕 次期枠組みで激しい交渉に」
【ボン1日共同】
…部会の議長が事前に、先進国全体の削減数値案や発展途上国の取り組みに関する選択肢などを盛り込んだ、次期枠組みのたたき台となる文書を発表しており、この文書を基に交渉が進む。
…文書はまず、気候に危険な影響を及ぼさないためには、地球規模で温室効果ガスの大幅な排出削減が必要だと指摘。先進国全体の削減数値として、20年に1990年比「25~40%」「40%以上」などを選択肢として挙げ、産業革命前からの気温上昇を抑える目標として「2度未満」などの案も示した。また途上国が実施すべき取り組み内容の案も列挙している。
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 共同通信の井田徹治記者は、COPの始まる前の昔から気候変動の国際交渉を追いかけ続けている記者で、京都議定書の温暖化交渉の内幕についての本も出しています。(現在では絶版のはずですが、一番内実に踏み込んだ本だと思います。)

 
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by togura04 | 2009-06-07 15:18 | コペンCOP15/CMP5

日経と朝日の新聞社説

が出ていました。全文掲載しておきます。
日経社説1 低炭素革命にふさわしい中期目標を(6/7)
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20090606AS1K0600106062009.html

 ドイツのボンで12日まで地球温暖化防止の次期枠組み交渉が進められている。詰めの段階に入った交渉で各国が注視するのは日本の中期目標だ。国際社会が求めるのは「野心的目標」。麻生太郎首相の10日の決断では低炭素革命の決意と交渉主導の意志を鮮明に示す目標を求めたい。

 2020年までに温暖化ガスの排出をどこまで削減するかを示す中期目標は、1990年比で4%増から25%減まで6案ある。世界環境デーの5日に開かれた関係閣僚の会合でもどれに絞るか結論が出ず、麻生首相の政治決断に委ねられた。

 6案への意見は様々だ。日本経団連は4%増案を支持しているが、経済同友会は7%減案を支持。温暖化防止に積極的な企業には15%減を支持するところもある。高い目標でイノベーションを誘発すべきだと主張する企業もあり、産業界も4%増案支持ばかりでない。

 高めの目標の支持も広がりを見せている。与党でも公明党は斉藤鉄夫環境相の主張する15~25%減の考え方を支持し、有力視される7%減案での落着をけん制している。温暖化防止に熱心な石原慎太郎東京都知事ら関東知事会も15%以上の削減を政府に迫っている。

 中期目標は単純な数値選びではない。2100年に産業革命以来の温度上昇を2度以下に抑えるという理念を日本が共有するのか。先進国が先に高い目標を示すよう主張する大排出国の中国やインドに対し、排出抑制目標の設定に誘い込む意志があるかどうか。理念も国際的な指導力も問われる。

 日本は50年までに排出量を60~80%削減すると国際公約している。低炭素革命も掲げ、環境立国も唱えている。それとの整合性を考えれば、温暖化防止の意欲、責任感のあふれる中期目標を決断する必要がある。意欲、責任感が読み取れる目標なら、交渉で一目置かれるが、そうでなければ発言力は弱まるだろう。

 省エネが進む日本には効率を誇る傾向が強い。だが、自らを過信し努力を怠れば優位はすぐに崩れる。排出削減を強力に進める欧州は省エネ技術で日本に迫り、一部分野では逆転との説もある。日本がおごっていれば20年には抜き去られてしまう。

 温暖化防止に消極的だった米国では自動車の低燃費にインセンティブが働かず、ビッグスリーが競争力を失って無残な経営状態に陥っている。挑戦心が乏しければ経済も社会も活力を失う。低炭素革命を日本経済の活性化のテコにするには挑戦心をかき立てる中期目標が必要だ。

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by togura04 | 2009-06-07 11:48 | 国内方針
 関連記事を紹介していきます。

 ボンでの事前交渉会議に向けての日本政府の数値公表はないままで、終わってからの公表になるのではないでしょうか?

●毎日6/4:温室効果ガス削減:目標値で自民、公明、関東知事会が意見
 ”自民党の川口順子・地球温暖化対策推進本部事務局長は、同本部として特定の選択肢の支持を表明せず、政府が適切に選択、設定することを求める文書を麻生首相に提出。報道陣の取材に対し、個人的な意見として最低でも「90年比7%減」、あるいは「8~17%減」への支持を表明した。”
 ”公明党の田端正広・地球温暖化対策本部長は、経済危機対策で太陽光発電や次世代自動車普及を推進していることなどを踏まえ、▽90年比7%減よりも削減を進める▽幅を持った数値で表明--などを求めた。”
 ”また、関東地方知事会長の橋本昌・茨城県知事は、自治体レベルでは25%減などの厳しい目標を掲げていることを紹介し、「15%以上減」の目標を策定すべきだとした。”

●広告で「25%以上削減を」 市民団体、マンガ雑誌にも掲載
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009060201000846.html
” 広告は、日本の有権者の約6割が25%以上削減すべきだと考えているとの独自の調査結果を示し「世界は、日本がリーダーになることを望んでいる。麻生首相、ぜひヒーローになってください」としている。”
f0203461_1030345.jpg
市民団体が日本経済新聞に出した意見広告(MAKE the RULEキャンペーン提供)(…をHPよりコピペ)
詳細はこちら
 ”10日発売のマンガ雑誌「ビッグコミック」にも登場するという。”ということで、人を見て法を説く見事なメディア戦略ですね~。

●共同:6割超が「25%減」支持 温暖化中期目標で電話調査
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009060101001039.html
 ”日本の有権者の60%超が現在の地球温暖化対策は不十分だとし、温室効果ガスの排出を2020年に1990年比で25%以上削減することを中期目標にするべきだと考えているとの調査結果を、世界自然保護基金(WWF)などがまとめたことが1日、分かった。
 米国の世論調査会社に依頼し、5月16日から25日に日本の有権者を無作為に選んで電話調査、976人から回答を得た。
 麻生内閣の温暖化対策について「さらに多くの取り組みをするべきだ」と答えた人は62%で、「現状の取り組みでよい」とした人の26%を大きく上回った。
 中期目標について、現在検討されている選択肢の中で最も大きい「25%削減」を「ほぼ適切」とした人が41%、「十分に高いとは言えない」とさらに削減量が大きい目標にすべきだとした人が22%だったのに対し、「高すぎる」としたのは30%だった。”

また、日経の論説に英スターン卿が書いた記事の紹介を、ブログ『サステナ・ラボ』の「野心的目標を掲げよ」
でしています。
 分割していた記事をまとめなおしておきます。
●5/27にディビッド・ウォレン駐日英国大使がアジア調査会で行ったスピーチ 「低炭素経済回復」
http://ukinjapan.fco.gov.uk/ja/newsroom/?view=Speech&id=18376537
が、英国の中の考え方を紹介したものになっています。
”私は、2度目のオイルショックを、良く覚えています。当時、私は、英国大使館に勤務する若い外交官として、エネルギー問題に取り組み、ロッテルダムの現物市場で、1バレル40ドル、などという、天文学的な価格で石油を買わないよう、日本政府に働きかけていました!これから先、このようなオイルショックが再び起きないよう、努めなければなりません。”
 ここはしかし、ジョークのつもりで紹介したのでしょうか??

●環境問題スペシャリスト 小澤徳太郎のブログより
2020年時点で90年比4%増が大勢?  いよいよ混迷の度を増してきた日本の温室効果ガスの中期目標
http://blog.goo.ne.jp/backcast2007/e/a310ba691ab2f65f802c35f347d435d9
に関連の新聞報道がコピペされています。いやはや、スウェーデンのトレンドと全く好対照なのが日本のトレンドですね、恥ずかしい。

●5/29下記政府ビデオの中で委員の枝廣淳子さんが紹介していた、海外のコメントはこちらを参照ください。
【プレスリリース】JFSの「日本の中期目標に関する国際世論調査」、世界は半数が選択肢6を支持
http://www.japanfs.org/ja/aboutus/press/pages/029026.html

●5/25日経:温暖化ガス中期目標「7%減案」軸に詰め 首相、6月半ばまでに判断
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090525AT3S2400S24052009.html
 ”政府は2020年を目安とする温暖化ガス排出削減の中期目標について、これまでに示した6つの選択肢のうち、「1990年比7%減」の案を軸に絞り込みの検討に入る。国際交渉で存在感を確保するため一定の排出削減は欠かせないとみているほか、目標達成の実現可能性も見込めると判断した。今後の交渉では排出削減の基準年を京都議定書の90年から、複数の年との比較に変更することも求める方針。これらを含めた目標を6月半ばまでに麻生太郎首相が発表する。”

●5/24政府インターネットテレビに、
総理の動き-地球温暖化問題に関する懇談会-平成21年5月24日
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg2590.html
が登録されています。パブコメおよび世論調査の結果を受けて、一応各委員のコメントも聞いた、という趣旨の会合であったようです。

●コラムニストセイジさんのブログ、経済ニュースゼミより
自滅への道
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/50850814.html

関連の読売社説
関連の日経と朝日の新聞社説

●読売新聞では中期目標のパブコメが6000件(途中集計、最終的には1万件余り)出ていること、産業界のゆるい目標と環境NGOsの厳しい目標の二分、と紹介しています。
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090514-OYT1T01266.htm

●地球温暖化問題に関する懇談会-平成21年5月24日のインターネットビデオから、最後の4大臣副大臣政務官からの最後の挨拶だけテープ起こしをしておきます。
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斉藤環境大臣

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by togura04 | 2009-06-03 09:29 | 国内方針

海外の動向記事リンク

 オバマ政権の動きを始めとして、国際的な多くの動きがあるのを紹介しきれていません。

このページでのニュースへのリンクで段々蓄積、紹介していこうと思います。

 相前後しますが、G8エネルギー大臣会合向けに国際エネルギー機関(IEA)が出した報告書の紹介をしておきます。
・2009年の世界の電力消費は1945年以来初めて低下の予測。
5/22FT:Global electricity use forecast to fall
http://www.ft.com/cms/s/0/2965b43c-4632-11de-803f-00144feabdc0,s01=1.html
”中国では、公式経済指標よりもエネルギー消費の方が信頼できる経済指標と考えられているが、08年比で2%以上減少している。ロシアはほぼ10%減少し、OECD先進国ではほぼ5%減少している。”

・IEAは再生可能エネルギーへの6倍の投資を求める
5/22FT:IEA’s dire warning on green stimulus and renewables
http://blogs.ft.com/energy-source/2009/05/22/ieas-dire-forecasts-on-green-stimulus-and-renewables/
”またIEAは大臣たちに対し、G20諸国の再生可能エネルギー経済刺激策の計算は不適切であり、国連の温室効果ガス規制に適合するためには、6倍に増加させる必要がある、と告げるだろう。”

・要約の実物
The impact of the financial and economic crisis on global energy investment
http://www.iea.org/Textbase/Papers/2009/G8_investment_ExecSum.pdf
「しかし、来る数ヶ月間の(石油開発への)投資金額レベルが低いままであるため、結果として生産能力の不足と数年間のエネルギー価格スパイクの再現が、経済が復帰した暁には起こることだろう。経済回復が早くなればなるほど、このシナリオは起こりやすくなる。」

5/29BusinessGreen:US "very optimistic" following latest China climate talks
http://www.businessgreen.com/business-green/news/2243154/optimistic-following-latest
 ケリー上院議員は5日間の米中2国間の気候変動対話の結果について、過去20年間で最も大きな進展があった、と語り、交渉の妥結に楽観を示したとのことです。
”"I have been involved in this issue for 20 years. These have been the most constructive and productive discussions I have ever had with Chinese officials, " he said. "I am very optimistic about the possibility of producing a successful outcome in Copenhagen."”

5/22共同:米温暖化法案が下院委通過 国際枠組み参加の試金石
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009052201000404.html
”米下院エネルギー・商業委員会は21日、企業に温室効果ガスの削減を義務付け、排出量を売買する排出量取引制度の創設を含む地球温暖化対策法案を可決した。”
”法案は歳入委員会でも審議され、民主党は8月中の下院可決を目指す。上院では野党共和党のより激しい抵抗が予想される。”

5/20日経:EU・中国、協調を確認 温暖化対策など
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090520AT2M2003I20052009.html
”欧州連合(EU)と中国は20日、チェコで首脳会議を開いた。”
”地球温暖化対策では、急速な経済成長で中国が温暖化ガスの主要排出国となった点を踏まえ、2013年以降の国際的な排出削減の枠組み「ポスト京都議定書」交渉で全面的に協力することで合意した。”

5/20共同:先進国、20年に40%削減も 温室ガス排出目標を列挙
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009052001000419.html
”京都議定書に続く温暖化対策の国際枠組みづくりで、気候変動枠組み条約の特別作業部会議長が作成した、今後の協議の基礎となる交渉文書が20日、明らかになった。”
”長期目標は50年についても「75-85%」や「95%以上」といった大幅な削減数値を挙げた。”
”途上国全体としての削減にも触れ、…50年には「2000年比で25%」の削減数値を盛り込んでいる。”
(6月1日から条約の特別作業部会が開催されて、この案についての各国の意見表明が行われるはずです。
日本政府は、自国だけの6案がテンでばらばらな方向を向いているのに、きちんと世界の目標について発言できるのでしょうか?)

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by togura04 | 2009-06-01 23:00 | 米国の動向