地球温暖化の国際交渉をフォローしたいところです


by togura04

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ロイター:U.S. and China sign memorandum on climate change
http://www.reuters.com/article/vcCandidateFeed1/idUSN28530225

 このロイター記事によると、「具体的な数値表明はなし、緊密な連携を唄い、定期的に会合を持つ合意がなされた」とのことです。
 米中戦略対話の一部として、火曜日に締結され、ヒラリー・クリントン国務長官が発表したMoU(覚書)の中身です。


シドニーモーニングヘラルド:US, China push issue of climate change
http://www.smh.com.au/environment/global-warming/us-china-push-issue-of-climate-change-20090728-e07g.html
によると、しかし、米国の交渉担当トップのトッド・スターン氏はCOP15の成果に最も強気な予測を語ったとのことです。
”But I do think that we will get there, and I think that there is a lot of interest on the Chinese side fundamentally to arrive at a constructive and successful outcome in Copenhagen.”
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by togura04 | 2009-07-29 22:44 | 途上国の動向
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BBC:Tuvalu vows to go carbon neutral ツバル、カーボン・ニュートラル(炭素中立)を誓う
http://news.bbc.co.uk/2/hi/asia-pacific/8158604.stm
という記事がありました。

 ツバルは2020年までに太陽や風力などの再生可能エネルギーのみを使う国になる、とツバルの公益事業(エネルギー?)大臣が誓ったそうです。

 UNEPの広報官Nick NuttallはAFPにこう語った。「ある意味で、これらの国々は、気候変動と戦おうとするのなら動かなければならない方向、中規模国、大経済国が歩むべき道を舗装しているのだ」と。

 一緒に出ていた、UNEP出典の表によると、これまでにカーボン・ニュートラル国になると誓った国は、

コスタリカ
エチオピア
アイスランド
モルディブ
モナコ
ニュージーランド
ニウエ
ノルウェー
パキスタン
ポルトガル

の計11カ国とのことです。

コメント:
 表題のような「カーボン・ニュートラル国」クラブが現在形成されつつあるのだと思います。

 ノルウェーのような産油国に始まり、ポルトガルのようなEU内の先進国が誓うことは重要ですし、太平洋の島国先進国ニュージーランドが提唱するのもありがたいことです。
 とともに、ツバルやニウエ、モルディブといったほんとうにCO2を出している世界の中での比率がわずかで、温暖化にはまるで寄与していない小島嶼国の国々が、温暖化の被害を受ける一方という関係であるのにも関わらず、カーボン・ニュートラルとするほどの緩和策に資源をつぎ込むということは、まさに彼らこそ、温暖化対策を先導するリーダーと呼ぶべきでしょう。

 小さな国がユニラテラルな行動をすることの意味は、もちろん対策を怠っている先進国に道義的な責任を呼び覚ますことの他にもう一つ、ピークオイルが引き起こす経済への悪影響を避けるという視点で意味があるといえるでしょう。
スウェーデンは2020年の脱石油社会をめざす
Nzクラーク首相、ピークを認めるby『南十字星通信』

ちなみに、
 カーボン・ニュートラルという言葉は、これまでは、バイオマス由来の燃料が、大気と植物生態系の間をCO2が循環するため原理的に地下から化石燃料を取り出さないですむことから温暖化を悪化させない、というバイオマス燃料の特性をカーボン・ニュートラルと表現していました。

 あるいは、カーボンオフセットを用いるプロジェクトによって会社単位で完全に事業に伴う排出をオフセットした場合にカーボンニュートラルを宣言するという場合に使われていました。

 しかしこれからは、国全体の枠の中で、自然の吸収源で完全にオフセットされる排出量に、国内の排出を限定したことを指す言葉になるのではないでしょうか。その先に見えるのは、「カーボン・マイナス」の世界でしょう。仮に大気中CO2濃度の389ppmという現状から350ppmへの道を辿るためには、すべての国が「カーボン・マイナス」となることを目指す必要があります。

リンク紹介
モルディブ 世界初のカーボンニュートラルな国になります
http://www.thinktheearth.net/jp/thinkdaily/news/news-detail-655.shtml
ノルウェーがカーボンニュートラルを目指す
http://www.nikkeibp.co.jp/news/eco07q2/532486/
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by togura04 | 2009-07-20 22:21 | 途上国の動向
科学誌ネイチャーのエディトリアルを勝手に翻訳・紹介しておきます。

Editorial
Nature 460, 307 (16 July 2009) | doi:10.1038/460307b; Published online 15 July 2009
http://www.nature.com/nature/journal/v460/n7253/full/460307b.html

Nowhere to hide
逃げ場なし

要約:G8は地球気温の上昇を制限する約束をすることによってマーカーを引いた

 先週の年次サミットの場で先進8カ国グループの指導者たちは、地球の平均気温を工業化以前に比べ2℃以上にしないように保つことを誓った。これはまた、他の中国、ブラジル、南アフリカなどを含む国々によっても採択された野心的な目標である。
 2050年以前の排出削減についてなんの目標数字も出なかったことはすこし不安にさせるが、G8諸国の言葉を真に受けるなら、それは致命的欠陥ではない。温暖化を2℃以下に抑えようとするなら、なんとか遅れなしで、グローバルに「脱炭素化'decarbonization'」プロジェクトに取り組まなければならない。

 これは安価でも容易でもないだろう。2℃の天井を人口一人当たりの排出限度に訳しなおせば、工業国、特に米国はすでにその温室効果ガスの公平な分け前以上のものを使い切っていることは明らかだ。このレベルで排出を続けると、これらの国々は、途上国から成長のために用いるべき排出割当を取り上げていることになる。つまり先進国は「炭素債務'carbon debt'」を生み出しており、それは工業国が先導した汚れた発展の経路をカエルとびで飛び越えるために必要な技術と資金を、貧しい国々に提供することで払い戻されるべきである。
 そのため、唯一の妥当な戦略とは、短期的なエネルギー効率向上のための大規模な研究開発の前進と、長期的には遅くとも2040年までにほぼ脱炭素のエネルギー生産に向かう動きとを組み合わせることである。
キャップ&トレード排出枠規制は、その一部の役には立つだろうが、手がかりにしかすぎない。賢明な都市計画やクリーン運輸システムと生活様式の変更もまた重要だろう。

 農業や公衆衛生、機械化などの分野での偉大な進歩は爆発的に起こったことを歴史は示している。悩ましいほどのゆっくりした開始にもかかわらず、21世紀のエネルギー革命は必要なモーメンタムを得ることができるという希望が残っている。高排出の技術への長期投資を避けることは、短期的にはおそらく達成不可能な排出削減の数字をひねり出すことよりももっと重要だろう。

 G8は12月の国連の気候変動会議のために比較基準を設定した。世界の指導者たちは、すべての国に自らの役割を果たすことを許しまた要求するための、共に働くための枠組みをつくらなければならない。
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by togura04 | 2009-07-16 21:54 | コペンCOP15/CMP5

G8とMEFの力学

 イタリアはラクイラで開催されるG8(先進国)サミットとオバマ米大統領が同時招集しているMEFにおいて、EUと米国、途上国としては3すくみの主張で、おのおのの相手側の対策深堀りを求める主張が絡み合っているように思います。

EUのポジション
 2℃安定化気温目標→vs米国
 2050年50%削減目標のための途上国の総量削減への踏み込み→vs途上国(中国、インド、韓国、南ア…)

米国のポジション
 2050年50%削減目標→vs途上国(中国、インド、韓国、南ア…)
 (但し)基準年を2005年に?→vsEU

途上国(中国、インド、韓国、南ア…)のポジション
 1.5℃安定化気温目標のための先進国の更なる率先深堀り→vs米国
 1.5℃安定化気温目標のための先進国の更なる率先深堀り→vsEU


 この議論の中では、
日本のポジションは、(日本は真水で2020年に05年比15%削減、2050年に05年比60-80%削減で)
 2050年50%削減目標のための途上国の総量削減への踏み込み→vs途上国(中国、インド、韓国、南ア…)
 (但し)基準年を2005年に?→vsEU
という他国への主張であり、米国と変わらないポジションのように見えます。

 しかし、いくつかの観測記事によれば、オバマ米大統領は、従来の「2050年までに先進国が80%削減する」にさらに加えて、EUの求める2℃安定化気温目標を受け入れる意向があるようですので、この場合には自動的に2050年80%減の基準年は1990年と定まりそうです。

 レイムダックの日本麻生総理は、アメリカからハシゴを外されて、果たして2℃安定化気温目標を受け入れることができるのでしょうか?これまでの15%削減という数字以外にも新たな長期目標を約束することは難しい飲み薬でしょう。麻生首相が(も)断ることで、歴史的な国際合意の形成を阻むということになるのがありそうです。


 それとも?、「麻生首相が合意してしまった、とんでもない温暖化対策目標」という国内世評ができて、ますますふて腐れて温暖化対策をサボるという行動に至ることになるのかもしれません。
 政治が人の命を守らない、政治的理念のない国の視点でみれば、全く変な合意というのが出来上がりそうにも思います。国内の温暖化懐疑論者たちにとっては、またまた欧米の指導者の陰謀だ、と騒ぐネタには困りそうにもありません。

 そうなって欲しいなあ。
      ↓ 
 7/10朝記:そうなったようです。
産経:温暖化抑制、上昇「2℃以内」で一致 サミットMEF会合

同じく産経新聞社説「【主張】G8首脳宣言 80%削減目標は高すぎる」より
 ”地球温暖化対策では、「先進国全体で2050年までに排出量を80%かそれ以上削減する目標を支持する」との表現で、昨年の洞爺湖サミットよりも踏み込んだ。京都議定書で削減義務のない中国やインドなどの協力を取り込む狙いだったが、新興国側は冷ややかで調整は難航しそうだ。
 理想を掲げるのも悪くないが今回はきわめて高い目標値だ。よほど画期的な技術革新がなければ実現は難しい。単なる数字の上積みでは空手形になりかねないことが途上国にも見透かされている。”
 「技術革新」で80%削減ができるなんて、どうやってそんな確信を持てるのでしょうか?「法制度」という技術が見えないのがダメダメなところでしょう。

環境NGO・気候ネットワークのコメント
http://www.kikonet.org/iken/kokunai/2009-07-10.html

環境NGO・WWFJapan:2050年までに80%削減」G8の温暖化防止目標を考える
http://www.wwf.or.jp/activity/climate/news/2009/20090708.htm


G8首脳宣言:持続可能な未来に向けた責任あるリーダーシップ

”65.我々は、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の作業、特に、最も包括的な科学評価を構成するその第4次評価報告書の重要性を再確認する。我々は、産業化以前の水準からの世界全体の平均気温の上昇が摂氏2度を超えないようにすべきとの広範な科学的見解を認識する。この世界的な課題は世界全体の対応によってのみ対応可能であることから、我々は、2050年までに世界全体の排出量の少なくとも50%の削減を達成するとの目標を全ての国と共有することを改めて表明する。その際、我々は、このことが、世界全体の排出量を可能な限り早くピークアウトさせ、その後減少させる必要があることを含意していることを認識する。この一部として、我々は、先進国全体で温室効果ガスの排出を、1990年又はより最近の複数の年と比して2050年までに80%またはそれ以上削減するとの目標を支持する。この野心的な長期目標に沿って、我々は、基準年が異なり得ること、努力が比較可能である必要があることを考慮に入れ、先進国全体及び各国別の中期における力強い削減を行う。同様に、主要新興経済国は、特定の年までに、対策をとらないシナリオから全体として大幅に排出量を削減するため、数量化可能な行動をとる必要がある。”

首脳宣言 エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム(MEF)
”我々は、産業化以前の水準からの世界全体の平均気温の上昇が摂氏2度を超えないようにすべきとの科学的見解を認識する。この関連において、また条約及びバリ行動計画の究極的な目的の文脈において、我々は、世界全体の排出を2050年までに相当の量削減するという世界全体の目標を設定するために、今からコペンハーゲンまでの間に、お互いに、また条約の下で、取り組んでいく。”

新聞各社社説
・日経:社説1 温暖化交渉の外堀を埋めたサミット(7/11)
 ”日本はこれまで「50年に60~80%削減」の長期目標を口にしながらも気温上昇については明確に言及してこなかった。80%以上の削減は米欧主導で決まった。「欧米を上回る」と政府が自負する中期目標では存在感を示せなかった。”

・読売:地球温暖化交渉 先進国と新興国との深い溝

・産経:「【主張】G8首脳宣言 80%削減目標は高すぎる」

・毎日:社説:温暖化対策 「2度以内」の道筋作ろう
”特に、「2度以内の抑制」は、科学者集団である「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」が描く最も厳しいシナリオに基づく。これを超えると世界に悪影響が及ぶというのがIPCCの指摘で、新興国まで含めて、科学的に温暖化防止のゴールを設定した意義は大きい。
 ただ、この数値は責任分担を定めたものではない。MEFが「2度以内」で一致しつつ、長期目標に合意しなかった背景にも、削減の責任を避けたい新興国の思惑が見える。”

 しかし、この社説は、どうも事実誤認をしています。
”気温上昇を2度以内に抑えるには、先進国が90年に比べ20年までに25~40%削減することが必要とIPCCは指摘している。” 
 こんなことはIPCCは指摘していません。
「気温上昇を2度台前半に抑えるには、先進国が90年に比べ20年までに25~40%削減することが必要とIPCCは指摘している。」というのが正しい事実です。
 2℃を十分下回る気温安定化目標を設定したのであれば、IPCCが評価した全シナリオよりも厳しい削減目標が必要であり、20年までに40%以上の深堀りが必要ということになります。

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by togura04 | 2009-07-07 22:32 | 枠組みの解説
 オバマ政権の動きを始めとして、国際的な多くの動きがあるのを紹介しきれていません。

このページでのニュースへのリンクで段々蓄積、紹介していこうと思います。

海外の動向記事リンクその1はこちら

・7/7毎日:<EU>「気温上昇2度以内に」サミット合意へ意欲
”欧州連合(EU、加盟27カ国)のバローゾ欧州委員長は6日、ブリュッセルで記者会見し、イタリア中部で8日から開かれる主要8カ国(G8)首脳会議(ラクイラ・サミット)で、地球温暖化対策として「産業革命前からの世界の平均気温の上昇を2度以内に抑える」との目標で合意を目指す考えを明らかにした。”

・7/4米オバマ大統領の独立記念日スピーチ(日本語版)を
ブログ「経済ニュースゼミ」のcolumnistseijiさんが紹介しています。少し引用を。
”「そして、今こそ、エネルギー問題を解決する時だ。これは、我々が国民として、或いは、一つの惑星としてこれまで経験したうちで最も難しい問題の一つだ。我々の経済のために、そして子供たちのために、我々は下院が通過させた歴史的法律を基に、クリーンエネルギーを採算が合うものにしなければならない。そうすることによって海外の石油に頼ることがなくなるし、アメリカの将来を取り戻すことができるのだ」”
と、やはり温暖化対策というよりも、ピークオイル論を意識した論調を強めています。
 かっこいいのはその後ですね。
”「こうした反対者は、記憶力が悪いのだ。彼らは、我々が国民として、変革の時にもやり方を変えないことによって、今いる位置にいるわけでないことを忘れている。我々は、安易な道を選んでここに至ったわけではない。そのようにして13の植民地の集まりが、アメリカ合衆国になった訳ではない」
「我々は、将来を恐れる国民ではない。我々は、将来を創る国民なのだ。そして、この7月4日に、その精神をもう一度呼び起こすことが必要なのだ。我々は、独立記念館に233年前の今日存在したその同じ精神を呼び起こすことが必要だ」”


・7/6COP15.dkより グリーンランド対話参加の29カ国環境大臣、2℃目標でコンセンサス合意
Greenland Dialogue provides 2 degrees consensus
http://en.cop15.dk/news/view+news?newsid=1662
 これは仰天の情報です。日本の環境大臣はグリーンランドへ出かけた様子もなし、日本抜き「だから」合意できたということでしょう。
 2℃目標への外堀はもう埋められたも同然、但しレイムダックの麻生首相がイタリアのラクイラ・サミットで何も決断できずにこの国際合意をオシャカにする、というリスクが最大のリスクとして残ります。

・7/2日経:温暖化ガス「50年に80%削減」、閣僚協議で反論出ず
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090702AT3S0101Q01072009.html
”これに関して斉藤環境相は「日本は長期目標として50年に現状比80%削減することで政治決断すべきではないか」と主張。目立った反論は出なかった。”
 閣僚の皆さんオドロキで声も出なかった、というような反応だったのではないでしょうか、敗戦前夜の御前会議?

・7/2読売:G8、途上国支援で検証機関設置…ラクイラサミット合意へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090702-OYT1T00029.htm
 ”気候変動に関し、昨年のサミットは「2050年までにガス排出量半減」との世界共通の長期目標を掲げた。今回は、〈1〉先進国は50年までに80%削減を目指す〈2〉将来の気温上昇を2度以内に食い止める――ことを宣言に盛り込む方向で最終調整している。”

・6/29時事「50年に先進国80%減」検討=温室ガスで長期目標-G8
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009062900964
 ”7月8日に開幕するイタリア・ラクイラサミット(主要国首脳会議)で主要8カ国(G8)は、温室効果ガス排出量の削減に向けた2050年までの長期目標に関し、「先進国が80%削減」を打ち出す方向で検討に入った。同時開催される、中国やインドなど新興国を含めた気候変動フォーラム(MEF)首脳会合で「世界全体で半減」との目標を共有することを前提とする。政府筋が29日明らかにした。”

 とはいえ、第3回MEF準備会合外務省による概要と評価では、その旨は明らかにされていません。 麻生さんを本当にイタリアへ出かけさせてよいのでしょうか?とてつもない放言だった、とかのおかしな評価がなされるくらいなら、選挙でサミットを欠席した方が日本の存在感が増すと思います。


・ゴードンブラウン英首相が国民に呼びかけた発言
6/28Telegraph:Gordon Brown's bid to lead world on global warming
http://www.telegraph.co.uk/earth/earthnews/5651997/Gordon-Browns-bid-to-lead-world-on-global-warming.html
”昨日ゴードン・ブラウン英首相は、地球温暖化と取り組む世界をリードする発言をおこなった。すなわち、暗礁に乗り上げた気候協定の国際交渉を救うための、毎年1000億ドルの新たな基金を立ち上げることを提唱した。”

・以下の英国大使館からのメッセージも出ています。
COP15に向けて:気候変動に関する野心的な取り決めへの英国政府の主張(2009/06/26)
http://ukinjapan.fco.gov.uk/ja/newsroom/?view=News&id=20151534
”公平:
 気候変動には基本的な不公平さが伴います。それは主に工業国の長年にわたる排出が原因となっていますが、その影響を最もひどく、そして最も早く受けるのは、最も貧しくて無防備な人たちなのです。ですから、コペンハーゲンでの合意が、気候変動への対応と行動の支援を途上国に与えることが非常に重要となります。最貧国ならびに最も影響を受けやすい国々が、国の開発計画プロセスの一環として、気候変動に適応できるようにするために必要な資金援助を受けられ、最も必要とするところに狙いを定めたお金を提供できるようにすることを目指します。また、気候変動の将来的なリスクや、気候変動への適応の仕方に関する知識を評価するための優れた気候情報源に対する、しっかりとした国際的な支援を求めていきます。
 ですから、コペンハーゲンにおける優先事項は、緩和と適応に関して途上国が行なう行動を支援するために必要な資金を出すことです。排出量削減の資金の多くと、適応の資金の一部は、民間セクターから出ることになりそうで、この投資を促す対策を講じることが重要になります。しかし、特に短期的に、行動を早めに起こし、排出量が次の10年間でピークを迎え、国々が適応するのを支援するために、多額の公的資金が必要になるでしょう。
 コペンハーゲンでは、先進国が政府開発援助(ODA)を約束し、この支出が気候の影響を受けないようにすることを目指します。さらに、既存の長期ODAコミットメントに加えて、気候資金の一部が提供されるようにします。将来的には、先進国と(最貧国を除く)途上国の両方が気候資金を出し、排出量や支払能力に応じて計算される貢献という形にしたいと思っています。気候変動に関する行動のための予想可能な収入を発生させるシステムについて合意し、資金があるということを知る途上国が野心的な行動を起こす自信を持つようにすることを目指します。
 野心的な新しい合意が効果を発揮するように、私たちは取決めを迅速かつ充分な規模で実行できる、しっかりとした国際機関を必要とします。新しい機関をつくるのは必要なところだけにして、できるだけ既存の機関を基にして、それを改革していきたいと思います。コペンハーゲンでは、資金のためのシンプルかつ公平で、効率の良い管理構造を目指し、気候変動枠組み条約(UNFCCC)の指導の下で、レベルの高い調整団体において、貢献を行なう者と、それを受ける者が均等であるようにします。気候資金が国内の低炭素・気候回復開発戦略を直接に支援し、国際的に合意された資金管理の標準と一致してほしいと思います。これによって、支出に関する決定は途上国自身が行なえるようになります。”

・6/27NHK:米下院 温暖化対策法案を可決
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013909951000.html#
”この法案は、企業に温室効果ガスの削減を義務づけ、企業間で排出枠を売買する「排出量取引制度」を導入することを柱とし、2020年までに温室効果ガスの排出量を製造業や電力など主要産業については2005年に比べて17%、アメリカ全体では20%削減することを目標にしています。この法案について、アメリカ議会下院は26日の本会議で採決を行い、賛成219、反対212の賛成多数で可決しました。”

ということで、ワックスマン・マーキー法は下院を通過しました。共和党は8名以外は反対、与党民主党からも反対議員が44名出て、薄氷の勝利ということのようです。
 上院では与野党はさらに伯仲しているのですが、一体どうなるのでしょうね。上院は確か、フィリバスター(牛歩戦術による徹底抗戦)が効かなくなる手前まで2008年の選挙で共和党は議員数が減り(41対59)、一名がさらに共和党から民主党に鞍替えしたおかげで、無事採決にまではいたるはずではありますが、フィリバスターをしたがる野党共和党に協力しようとする民主党議員がいるのかどうか、にもよるでしょうね。

・6/27ワシントンポスト紙:In Close Vote, House Passes Climate Bill
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2009/06/26/AR2009062600444.html?wprss=rss_nation
”Even after that effort, 44 Democrats voted against the legislation.”
”When the bill finally passed, with eight Republicans voting yes, supporters praised it as a major milestone in the fight to slow climate change. Earlier attempts to cap emissions had stalled in Congress; this bill's surprisingly swift passage in the House marked a political victory for President Obama and Democratic leaders.”

・ブログ:R氏の3R・イン・東京「温暖化対策法案が米国下院を通過!」
http://blogs.yahoo.co.jp/r_shi2006/41106101.html
R氏はかつて米国に環境政策の留学をしていた、日本の環境省勤務の方です。

・米オバマ大統領の週刊演説

 下院が採択したことを歓迎し、上院議員たちに「いまや果たして外国の石油への依存は安全保障への脅威であるのかについての不一致は存在していない。いまや果たして二酸化炭素の汚染がこの星を危機に陥らせているかどうかの不一致は存在していない。それは今起こっている。いまや、果たして21世紀の雇用と産業が、クリーンエネルギー産業によるものであるかどうかに疑いはない。問題はその雇用と産業をどの国が確保するのか、だ。私は米国がそうするのであってほしい。…未来を恐れてはならない。過去にとらわれてはいけない。」と語っています。
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by togura04 | 2009-07-06 22:08 | 米国の動向