地球温暖化の国際交渉をフォローしたいところです


by togura04

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ロイター:U.S. and China sign memorandum on climate change
http://www.reuters.com/article/vcCandidateFeed1/idUSN28530225

 このロイター記事によると、「具体的な数値表明はなし、緊密な連携を唄い、定期的に会合を持つ合意がなされた」とのことです。
 米中戦略対話の一部として、火曜日に締結され、ヒラリー・クリントン国務長官が発表したMoU(覚書)の中身です。


シドニーモーニングヘラルド:US, China push issue of climate change
http://www.smh.com.au/environment/global-warming/us-china-push-issue-of-climate-change-20090728-e07g.html
によると、しかし、米国の交渉担当トップのトッド・スターン氏はCOP15の成果に最も強気な予測を語ったとのことです。
”But I do think that we will get there, and I think that there is a lot of interest on the Chinese side fundamentally to arrive at a constructive and successful outcome in Copenhagen.”
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by togura04 | 2009-07-29 22:44 | 途上国の動向
 各種の米国の団体からの緊急メッセージが届いています。
オバマ政権の温暖化対策を占う、米国のキャップ&トレード排出権取引の実施&各種の規制組み合わせ法案は、今年中の成立を期して、下院での採決が現地時間の26日晩ないし27日朝に行われるということです。

ワシントン・ポスト紙とABCニュースが行った世論調査によると
http://www.washingtonpost.com/wp-srv/politics/polls/postpoll_062209.html?sid=ST2009062404004
 オバマ大統領の支持率は高いですねー。いまだに65%をキープしています。
またテーマ別のe、Global warmingについては 支持率54%  不支持率28% 意見なし17%
とダブルスコアで支持されています。

 タイミングを合わせたものかどうかは知りませんが、 かつて温暖化の警告証言を行ったNASAのスター科学者、ジェームズ・ハンセンは先日、石炭の露天掘りを止めさせる非暴力の直接行動を行い、他の有名活動家たちとともに逮捕されました。
 (国際交渉の場での一部途上国の主張の素にもなったビル・マッキベンの350.orgは、ハンセンの警告を受けてこのキャンペーンの数字350ppmを決めています。)
NASA’s James Hansen arrested in protest on mountaintop removal
http://climateprogress.org/2009/06/23/james-hansen-top-us-climate-scientists-arrested-protest-on-mountaintop-removal/
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”「私は政治家ではない。科学者であり市民だ。」とジェームズ・ハンセン博士は語った。 「政治家は選択を迫られて中途半端な政策を提唱する必要があるかもしれない。 しかし、政治的に妥当なことではなく何が正しいのか、を主張する市民からの圧力を政治家に確かに感じさせるのは私たちの責任なのだ。」「山頂を削る石炭採掘は、エネルギー源のわずかな一部にしか過ぎず、全廃しなければならない。」と語った。”

 先月には同様な直接行動に参加して、ワシントンDCの石炭火電の建設計画も撤回させました。

 オバマ政権の下での政策の地殻変動は、こういう草の根の動きも誘発しつつあるのでしょう。

・Police pinch protesting Hansen in climate change kerfuffle
http://blogs.nature.com/climatefeedback/2009/06/police_pinch_protesting_hansen.html
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by togura04 | 2009-06-26 20:26 | 米国の動向
 Climate Progressより、こんな記事がありました。

The Great Transformation: Climate change as cultural change
June 18th, 2009
http://climateprogress.org/2009/06/18/john-podesta-climate-change-as-cultural-change/

 民主党ご用達のシンクタンク、CAP(アメリカ進歩センター)の創設者であり、オバマ政権の移行チームのトップであるジョン・ポデスタ氏が、ドイツ・エッセン訪問で講演で語った内容を全文紹介しています。(同氏の以前の講演記事はこちら。)

 おそらくは国際交渉の裏ルートでの外交ででもあるのでしょう。
 CAPが提唱しているCarbon Cap Equivalentsというのはどういう概念でしょうね。
”At the end, he puts forward an innovative approach to cutting the Gordian knot of international climate negotiations.”ブログの筆者ジョセフ・ロムはこう書いています。
 CCEについて、また調べてみます。

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 ポデスタ氏の写真があります。

 講演でポデスタ氏は、オバマ政権下の革命的な各種温暖化対策の進展という政治状況を紹介した後、以下の3点を主張しました。

---
”First, I believe the United States can pass comprehensive climate legislation by the end of the current Congressional session.”米国は議会会期のうちに包括的な気候法制を通過させられる、と信じているそうです。とはいえ来年にずれ込むのでしょうが。

”(Second,) the United States is ready, willing, and able to negotiate an aggressive international climate treaty at Copenhagen, in 2009.米国はコペンハーゲンの交渉に前向きに参加する。
(Those that try to pin a successful outcome in Copenhagen to the U.S. legislative process are mistaken, and should focus on ways to move forward and find solutions rather than focus on ways to hang up the debate.)”(米国内の法案の進捗が交渉を左右するというのはデマだ。)

”(At last,) It is important to keep our broader goals in mind and avoid getting lost in the weeds, so to speak.especially at this crucial juncture in the negotiating process.”広い目標を念頭において、とくに交渉プロセスのこの時点で細部で我を忘れてしまわないようにすることが大事だ。

 そして一つの提案をしています。
”I support the idea of “Carbon Cap Equivalents”which builds on a similar approach to one put forward by the Australian government.
I think this idea could hold the key to unlocking the standoff between developing and developed countries as we all move towards an increasingly carbon constrained world.”

 そしてMEFを初めとする二国間、多国間のフォーラムの重要性と、そこに賭ける米国のリーダーシップを述べています。

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by togura04 | 2009-06-20 19:58 | 米国の動向

海外の動向記事リンク

 オバマ政権の動きを始めとして、国際的な多くの動きがあるのを紹介しきれていません。

このページでのニュースへのリンクで段々蓄積、紹介していこうと思います。

 相前後しますが、G8エネルギー大臣会合向けに国際エネルギー機関(IEA)が出した報告書の紹介をしておきます。
・2009年の世界の電力消費は1945年以来初めて低下の予測。
5/22FT:Global electricity use forecast to fall
http://www.ft.com/cms/s/0/2965b43c-4632-11de-803f-00144feabdc0,s01=1.html
”中国では、公式経済指標よりもエネルギー消費の方が信頼できる経済指標と考えられているが、08年比で2%以上減少している。ロシアはほぼ10%減少し、OECD先進国ではほぼ5%減少している。”

・IEAは再生可能エネルギーへの6倍の投資を求める
5/22FT:IEA’s dire warning on green stimulus and renewables
http://blogs.ft.com/energy-source/2009/05/22/ieas-dire-forecasts-on-green-stimulus-and-renewables/
”またIEAは大臣たちに対し、G20諸国の再生可能エネルギー経済刺激策の計算は不適切であり、国連の温室効果ガス規制に適合するためには、6倍に増加させる必要がある、と告げるだろう。”

・要約の実物
The impact of the financial and economic crisis on global energy investment
http://www.iea.org/Textbase/Papers/2009/G8_investment_ExecSum.pdf
「しかし、来る数ヶ月間の(石油開発への)投資金額レベルが低いままであるため、結果として生産能力の不足と数年間のエネルギー価格スパイクの再現が、経済が復帰した暁には起こることだろう。経済回復が早くなればなるほど、このシナリオは起こりやすくなる。」

5/29BusinessGreen:US "very optimistic" following latest China climate talks
http://www.businessgreen.com/business-green/news/2243154/optimistic-following-latest
 ケリー上院議員は5日間の米中2国間の気候変動対話の結果について、過去20年間で最も大きな進展があった、と語り、交渉の妥結に楽観を示したとのことです。
”"I have been involved in this issue for 20 years. These have been the most constructive and productive discussions I have ever had with Chinese officials, " he said. "I am very optimistic about the possibility of producing a successful outcome in Copenhagen."”

5/22共同:米温暖化法案が下院委通過 国際枠組み参加の試金石
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009052201000404.html
”米下院エネルギー・商業委員会は21日、企業に温室効果ガスの削減を義務付け、排出量を売買する排出量取引制度の創設を含む地球温暖化対策法案を可決した。”
”法案は歳入委員会でも審議され、民主党は8月中の下院可決を目指す。上院では野党共和党のより激しい抵抗が予想される。”

5/20日経:EU・中国、協調を確認 温暖化対策など
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090520AT2M2003I20052009.html
”欧州連合(EU)と中国は20日、チェコで首脳会議を開いた。”
”地球温暖化対策では、急速な経済成長で中国が温暖化ガスの主要排出国となった点を踏まえ、2013年以降の国際的な排出削減の枠組み「ポスト京都議定書」交渉で全面的に協力することで合意した。”

5/20共同:先進国、20年に40%削減も 温室ガス排出目標を列挙
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009052001000419.html
”京都議定書に続く温暖化対策の国際枠組みづくりで、気候変動枠組み条約の特別作業部会議長が作成した、今後の協議の基礎となる交渉文書が20日、明らかになった。”
”長期目標は50年についても「75-85%」や「95%以上」といった大幅な削減数値を挙げた。”
”途上国全体としての削減にも触れ、…50年には「2000年比で25%」の削減数値を盛り込んでいる。”
(6月1日から条約の特別作業部会が開催されて、この案についての各国の意見表明が行われるはずです。
日本政府は、自国だけの6案がテンでばらばらな方向を向いているのに、きちんと世界の目標について発言できるのでしょうか?)

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by togura04 | 2009-06-01 23:00 | 米国の動向
 という記事が、共同通信で配信されています。

米、京都議定書に復帰せず 次期枠組み参加目指す
2009/04/20 10:33 【共同通信】
 【ワシントン19日共同】
「オバマ米政権は、ブッシュ前政権が離脱した地球温暖化防止のための京都議定書に復帰しない方針を最終的に決めた。議定書の対象期間終了が2012年末に迫っている上、批准承認権限を持つ上院の支持が見込めないためで、13年以降の温暖化対策を定める後継の国際枠組み(ポスト京都)への参加を目指す。複数の国務省当局者が19日、明らかにした。・・・」

ということです。非常に残念なことですが、8年間の行動のない期間(ブッシュ政権の期間)があれば、どれほど対策を採ろうとも、以前の目標を達成することはできない以上、当然の判断といわざるを得ません。

が、米国の問題は、「京都議定書の枠組みに問題があった」という主張に理があるのではなく、国内の説得に失敗をした過去を引きずっている、申し訳ないと言ってもらわなければ困ります。

今後どこかで公式に発言をする際の要注目点でしょう。
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by togura04 | 2009-04-21 07:48 | 米国の動向