地球温暖化の国際交渉をフォローしたいところです


by togura04

遅ればせながら民主党他の数値目標を

日経エコロミーのマニフェスト比較より
http://eco.nikkei.co.jp/news/today/article.aspx?id=MMECn2000009082009&cid=ecow_topics
新たな政権与党?となるそれぞれの党のポジションを紹介しておきます。

◆民主党
20年までに温暖化ガスを25%削減(90年比)、50年までに60%強。キャップ&トレード方式による排出量取引市場を創設。地球温暖化対策税の導入を検討
・太陽光パネル、環境対応車、省エネ家電などの導入を助成し、温暖化対策と新産業育成を進める
・ガソリン税、軽油引取税、自動車重量税、自動車取得税の暫定税率は廃止。将来はガソリン税、軽油引取り税、は「地球温暖化対策税(仮称)」として一本化する
・温暖化ガス吸収など多面的な機能を持つ農山漁村を再生する
・間伐などの森林整備に向けて、必要な費用を森林所有者に交付する「森林管理・環境保全直接支払制度」を導入
・家電製品の販売に際し、CO2排出に関する情報を通知するなど「CO2の見える化」を推進
・全量買い取り方式の再生可能エネルギーに対する固定価格買い取り制度を早期導入。効率的な電力網(スマートグリード)の技術開発・普及を促す
・環境に優しい質の高い住宅の普及促進
・1次エネルギーの総供給量に占める再生可能エネルギーの割合を20年までに10%程度の水準に引き上げる

 (掲げた当時から、驚くべき高い目標値、と言ってもおかしくはありません。国際的な主張を受け入れた、最低限の数字ですが。)

◆社民党
温暖化ガス排出、20年までに90年比30%、50年までに80%削減
・太陽光や風力発電による仮定価格買い取り制度を導入
・スマートグリッド(次世代電力網)を普及
・バイオマスなど地域循環型の自然エネルギーを大幅拡充し雇用創出、地域振興を図る
・すべての国公立学校や公共施設に太陽光発電設備を導入
・脱原発を目指し核燃料サイクル・再処理を中止。プルサーマル計画に反対
・CO2排出量に比例する環境税の導入を目指し、社会保障や温暖化対策の財源に
・産業界などに排出枠を配分するキャップ&トレード型の国内排出量取引制度を導入
・生物多様性の保全を義務付け。水基本法を制定
・水俣病やアスベストなど公害問題の全面解決と補償・救済を実現

 (社民党はもっと踏み込んで、環境NGOsが求めた目標を組み込んだ数字だと言えます。民主党との大きな相違点は、脱原発の主張のところでしょう。民主党はむしろ原発推進の電力/電機/重工労組の影響が大きいため。)

◆国民新党
・ホームページに記載なし(9日現在)

 (国民新党の立場は元々の自民党に近く原発推進ですし、おそらくは温暖化対策自体に消極的なはずです。)

 全体として:
 連立政権の政策は、基本的に民主党の元々のポジションを中心に議論が進むのでしょうが、細かいところの議論は先送りして、数値目標で合意すれば、連立を組むことになるのが、今週の流れだと思われます。

 以下、民主党の過去のポジションを詳細にみていきます。
マニフェストの下位の文書である、民主党index2009より、各論は相当盛りだくさんです。
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p39 エネルギー
エネルギー安定供給体制の確立
 エネルギーを安定的に確保するエネルギー安全保障の確立は、国家としての責務です。このため、長期的な国家戦略を確立・推進する機関を設置し、一元的に施策を進めます。
現在、日本のエネルギー自給率は原子力も含めて16%にすぎず、先進国では最低水準にあることから、自給率の目標を2030年に30%、2100年には50%とします。
安定的な経済成長を図るため、エネルギーやレアメタル(希少金属)等、資源の安定確保に向けた体制を確立し、資源保有国に対する戦略的な外交を強化します。

(2100年には一体なんのエネルギー資源を50%分も輸入するつもりなんでしょうねえ。)

経済と環境との両立を図るエネルギー政策の確立
 経済の持続的な成長と実効性のある地球温暖化対策との両立を目指します。省エネルギー、再生可能エネルギー技術を活用した新産業の育成を積極的に支援し、経済や雇用を活性化させます。風力、太陽、バイオマスなど再生可能エネルギーの1次エネルギー総供給に占める割合については、2020年までに10%程度の水準を目指します
CO2を増やさない非化石エネルギーの利用を促進するとともに、エネルギー供給インフラの信頼性確保に注力し、国民や企業の利便性、経済の効率性を損なうことなく、低炭素社会への円滑な移行を実現します。
また、環境やエネルギー利用効率化における新技術の移転普及のための国際協力を積極的に推進します。

(「環境と経済の調和」条項が民主党にも残っているように思います。たちまちの問題となるだろう大きな踏み絵は、石炭火力発電所の新設を許可するかどうかという点でしょう。失われた15年を繰り返すな!ですね。)

原子力政策に対する基本方針
 原子力利用については、安全を第一としつつ、エネルギーの安定供給の観点もふまえ、国民の理解と信頼を得ながら着実に取り組みます。
原子力発電所の使用済み燃料の再処理や放射性廃棄物処分は、事業が長期にわたること等から、国が技術の確立と事業の最終責任を負うこととし、安全と透明性を前提にして再処理技術の確立を図ります。また、国が国民に対して原子力政策に関する説明を徹底して行うとともに、関連施設の立地自治体および住民の十分な理解を得るため、国と自治体との間で十分な協議が行われる法的枠組みをつくります。

安全を最優先した原子力行政
 過去の原子力発電所事故を重く受けとめ、原子力に対する国民の信頼回復に努めます。原子力関連事業の安全確保に最優先で取り組みます。万一に備えた防災体制と実効性のある安全検査体制の確立に向け、現行制度を抜本的に見直します。安全チェック機能の強化のため、国家行政組織法第3条による独立性の高い原子力安全規制委員会を創設するとともに、住民の安全確保に関して国が責任を持って取り組む体制を確立します。また、原子力発電所の経年劣化対策などのあり方について議論を深めます。
設備・機器に対する検査、さらにはソフト面も考慮したいわゆる「品質保証型」の検査も含めた厳正な検査体制の運用、現行のあいまいなトラブル等報告基準を抜本的に見直し、事故・トラブルを原則的にすべて公開することなどの「原子力情報公開ガイドライン」を早期に具体化します。

(本当に安全性を最優先するなら、2006年からこれまで、すべての原発に対して耐震性の「バック」チェックを行っているわけですから、その期間は耐震安全性が保証されていないものとして、すべての原発を暫定停止しておくべきです。できるかな?)

p44
環境
環境政策(全般)
 持続可能な経済社会を目指し、環境容量内での循環型社会システム構築に向け、積極的に取り組みます。また、従来の経済活動を環境の視点から質的に見直し、さらなる環境技術、省エネ技術、省資源・リサイクル技術等の開発・普及、環境保全を事業発展に結びつけるビジネスモデルの開発など、環境への取り組みを積極的に推進することにより、環境負荷の低減と環境配慮型経済発展につながる、いわゆる環境と経済が統合した社会の実現を目指します。
特に、美しい自然や生命を育む地球を将来の世代に引き継いでいくことは、いまを生きている私たちの責任です。環境問題を解決し、持続可能な経済社会をつくるために、環境意識の向上、市民参加、情報公開、良好な自然の保全と回復、公正で環境影響を内部化する市場構築、都市計画制度を含めた広範な制度の改革、NGOによる国際貢献の積極的な促進や支援などの施策を推進します。

地球温暖化対策基本法の創設
 地球温暖化対策基本法を制定し、2020年までに1990年比25%、長期的には2050年までのできるだけ早い時期に60%超の温室効果ガス排出量削減を実現します。
①中・長期目標の設定②国内排出量取引市場の創設③再生可能エネルギー導入の強力な推進④地球温暖化対策税の導入⑤省エネルギーの徹底⑥森林吸収源対策の推進⑦環境技術開発⑧環境外交の促進⑨脱フロンのさらなる推進⑩CO2の「見える化」の推進⑪都市過熱化防止――等の措置を講じます。これにより、地球環境・生態系の保全、新たな産業の創出、就業機会の拡大など環境と経済発展の両立を図ります。

実効ある国内排出量取引市場の創設と地球温暖化対策税の創設
 キャップ&トレード方式による実効ある国内排出量取引市場を創設します。
また、地球温暖化対策税の導入を検討します。その際、地方財政に配慮しつつ、特定の産業に過度の負担とならないように留意した制度設計を行います。

(本当は、キャップ&トレード方式というだけでなく、初期割当を無償のグランドファーザーリングで行うか、オークション売却によるのか、や、不遵守時の罰金を違反量に比例させるかどうか、といった細かい点がスピードを上げて決まることが重要だと思います。)

CO2の「見える化」の推進
 地球温暖化対策への配慮ある消費行動を促すため、CO2の「見える化」(カーボン・ディスクロージャー)を推進します。その一環として、電気代やガス代等の請求書や領収証にCO2排出量等の記載を推進します。
エネルギー以外の商品の供給・販売に関しても、CO2排出に関する情報を通知する制度の導入を推進し、消費者の商品選択に利用できるようにします。
また、有価証券報告書等に温室効果ガス排出量及び地球温暖化に関わるリスクと対策を明示する措置を講じます。

固定価格買い取り制度の導入
 再生エネルギーの利用促進により、エネルギー分野での新たな技術開発・産業育成をすすめ、安定した雇用を創出するため、再生可能エネルギーによる発電量の全量を一定期間、一定価格で買い取る固定価格買い取り制度を導入します。あわせて、スマートグリッド(効率的な電力網)等の技術開発・普及を促進するとともに、設備の設置費用に対する財政上の措置を拡充します。

主導的な気候変動・環境外交の展開
 コペンハーゲンで2009年12月に開催されるCOP15では、ポスト京都議定書に向けた新たな枠組みの構築が主要な議題となります。わが国は、エネルギー効率化の視点を踏まえつつ、米国、中国、インド等の主要排出国の参加を促すべく、気候変動の国際交渉におけるリーダーシップを発揮します。さらに、地球温暖化対策に資する技術移転を促進します。
また、政府開発援助(ODA)の環境分野への集中・特化など環境外交を展開し、主導的役割を果たします。同時に、酸性雨や黄砂など国境を越えた環境被害に対しても、日本の環境安全保障の観点から国際的な協力の下に対策を進めます。

(技術移転はさておき、資金問題をどうするのか、は一番緊急にはG20で大きな議論の焦点になるはずです。)

オゾン層破壊防止・フロン回収
フロン類は強力な温暖化物質であり、オゾン層破壊や地球温暖化の原因となるなど、その回収、破壊、代替物質への転換が重要になります。また、大気中での寿命も長いことから、一旦大気中に放出されると、地球環境に対して長期間大きな影響を与えることになります。
民主党がかねてから主張していたフロンの回収・破壊法が成立しましたが、OA機器などに用いられるダストブロワー(ごみ吹き飛ばしスプレー)や断熱材への使用規制が十分に行われていないなどの問題が残されています。
今後も環境負荷の少ないフロン代替物質への転換、使用規制などを進めます。

p33
「森林管理・環境保全直接支払制度」の導入による森林吸収源対策等の確実な実行
 国土の保全・水源のかん養等、森林の有する公益的機能を十全に発揮させ、京都議定書の削減目標達成に必要な森林吸収量を確保するためには、適正な森林管理が必要です。そのため、森林所有者に対して森林の適切な経営を義務付け、間伐等の森林整備を実施する上で森林所有者が負担する費用相当額を交付する「森林管理・環境保全直接支払制度(仮称)」を導入します。
また、公共事業のうち治山治水事業の内容を抜本的に見直し、環境・緑を守る持続可能な事業(みどりのダム構想)に転換して、積極的に推進します。


p35
木材産業の活性化と木質バイオマス利活用の推進
 木材自給率50%を目標として設定し、零細で多段階の木材流通体制を大胆に見直し、効率化を図ります。それにより、木材関連産業を活性化し、中山間地域を中心に100万人の雇用拡大を実現します。
また、木の地産地消、顔の見える木材による家づくりを促進するとともに、公共的建築物における地域材の優先使用・利用拡大を推進し、木の文化の再生と持続可能な循環型社会を構築します。
さらに、エネルギー自給率の向上と地球温暖化防止に大きく貢献する観点から、太陽光(熱)、風力、地熱、小水力、木質バイオマス等を持続可能な自然エネルギーとして利活用することとし、エネルギー素材の供給という役割により山村の活性化を推進します。
なお、違法伐採による外材の輸入を規制するため、「森林の適切な経営」に基づく木材であることを証明する「トレーサビリティ(追跡可能性)システム」を導入します。

p36
バイオマスを基軸とする新たな産業の振興と農山漁村地域の活性化
 農山漁村地域に豊富に存在する木質バイオマス(*)稲わら等の未利用資源や食品残さ等の廃棄物等のバイオマスを活用して、エネルギー、プラスチック等を生産する新たな産業を振興し、分散型高効率小規模プラントを中心とするバイオマスコンビナートを全国的に整備します。
生産されたバイオマス製品を石油代替資源として積極的に地域で利活用し、ゴミゼロ社会を目指します。また、バイオマス利活用の先進地域として、新たな価値を農山漁村に付加することにより活性化を図ります。
*バイオマス:生物資源(bio)の量(mass)を表す概念であり、再生可能な、生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの。

国土交通
p40
島しょ部の揮発油税免除など過疎地域対策
 過疎地域にふわさしいインフラ整備やコスト軽減に資する施策を推進します。
面積で国土の半分強を占める過疎地域では、著しい人口減少や高齢化が進んでいます。道路等のインフラ整備のほか、携帯電話やケーブルネットワークなどIT技術等を活用して高齢者に対する生活支援策を拡充します。
交通基盤整備などの公共事業については、都市部と過疎地域の格差が解消されていません。今後は公共事業のみに頼ることなく、各地域が特色を活かし自立的に発展していくよう、地方分権の一層の推進に重点を置いていきます。
また、島しょ部では、公共施設・設備等が十分に整備されず、本土への交通にもコストがかかることから、物価高を強いられています。島民の不便、本土との物価格差を緩和するため、島しょ部の経済活動に係る揮発油税を免除します。

環境・暮らしにやさしい下水道法等の改正
 下水道整備が各自治体の大きな負担要因になっているとの認識に立ち、硬直的な接続義務を見直す法改正を行い、下水道に偏重した汚水処理対策を正します。
合併浄化槽は、汚水処理性能が下水道と比較して遜色のない水準に達していること、過疎地域において経済効率において優れていること、循環型社会の形成に寄与する機能を有することが指摘されています。このため、下水道法を改正し、公共下水道の排水区域内において合併処理浄化槽で汚水を処理している場合、公共用水域の水質の保全や公衆衛生の見地から著しく不適切な場合を除き、公共下水道への接続義務を免除する等の措置を講じます。

「住」の大切さ、可能性を重視した政策の展開
 従来の持ち家取得への偏重を是正し、ライフスタイル・ライフステージに合った住宅政策への転換を図ります。
生活・住宅困窮者にとって、公営住宅などは重要なセーフティネットです。高齢者や障がい者、子育て世帯にも対応できるよう、賃貸住宅の機能の充実、賃貸市場の活性化、家賃補助等の支援策を講じます。
長期優良住宅の普及促進をはじめ、省エネ化、バリアフリー化、耐震化を目的とした既存住宅の活用・改修と、そのための記録管理・審査・診断などのシステム整備を推進することにより、持続可能な安全かつ安心できる住生活を確保します。
建築基準法などの関係法令の抜本的見直し、住宅建設に係る資格・許認可の整理・簡素化、関連組織の整理・縮小に取り組みます。また、よりきめ細かな住宅政策を推進するため、必要な予算をすべて地方自治体に一括交付します。

p41
地球と人に優しい家づくり
 これからの新築住宅は、長寿命・耐震・断熱・バリアフリーで建て替えずに長期の使用に耐える仕様を基準とし、中古住宅のリフォーム・改築も推進します。外断熱・高断熱・窓の改修などを促進するとともに、住宅性能表示の一つの方法として、その住宅の年間のエネルギー消費量を表示する「エネルギー証明書」を普及させます。
トイレ・浴室の改良、屋内の段差解消、階段の勾配緩和など高齢者が住みやすい住宅リフォームを重点的に支援します。
太陽光パネルの設置を助成し、電力の電力会社による買い取り制度も拡充します。低炭素社会へ向け、国産材を使った木造りの長寿命住宅を推進します。
シックハウス対策やアスベストの暴露対策などやさしい家づくりを徹底します。

総合交通ビジョンの実現
 以下の三つの視点で総合交通ビジョンを策定し、その実現を目指します。①自動車中心の街づくり政策を転換し、路線バスや軌道系交通(鉄道、路面電車、次世代型路面電車システム(LRT)等)を充実②道路を整備する費用をバス事業者等に補助し、サービスが向上するインセンティブを与えることにより移動困難者の利便性を確保③路線バスや軌道系交通機関などのマス・トランスポーテーションを見直し、環境負荷の低減につながるモード(交通機関)の整備――などに努めます。

交通基本法の制定
「交通基本法」を制定し、国民の「移動の権利」を保障し、新時代にふさわしい総合交通体系を確立します。
その内容は、①国民の「移動の権利」を明記する②国の交通基本計画により総合的な交通インフラを効率的に整備し、重複による公共事業のムダづかいを減らす③環境負荷の少ない持続可能な社会を構築する④都道府県・市町村が策定する地域交通計画によって地域住民のニーズに合致した次世代型路面電車システム(LRT)やコミュニティバスなどの整備を推進する――等です。

徹底したオープンスカイ政策の推進
各地域の特性やニーズに応じた航空政策を展開します。
現在、国際拠点空港は、成田、関空、中部で、旅客ベースで日本全体の9割弱、貨物ベースで95%のシェアがあります。今後、国際的に大交流時代を迎えることを考え、この三つの空港にだけ集中させるのではなく、北海道、福岡、沖縄等の空港の機能を向上させます。
着陸料や航空機燃料税など、国際的に比較しても高い費用を軽減して障壁をなくし、オープンスカイ政策を進めます。
また、地方空港については、近距離の国際便、特にアジア圏内の交流を中心に、国内効率の容易性を高めるよう、総合的な航空政策を進めるとともに、経営収支の開示を進めます。

p42
産業政策としての物流
国際物流と国内物流の拠点の棲み分けを明確にした機動的な政策を確立します。
国際物流については、釜山、シンガポールや香港などのアジア地域の港湾が物流のハブとしての地位を高めていることにかんがみ、日本の港湾の国際競争力回復に努めます。
国内物流については、海外から日本に到着したモノ、そして日本から海外へと出て行くモノの流れを円滑にすることと、生産地ならびに消費地としての日本の魅力を向上することに重点を置きます。
物流面での玄関口としての空港と港湾に関しては、すべての窓口において効率化を進めることを前提としつつ、特定重要港湾のうち複数の港湾、特に消費地への近接性や高規格道路等との接続性を考慮し、選択と集中の考え方のもとで特定の国際物流拠点の24時間化を進めます。なお、その他の空港および港湾は国内物流の環境負荷の小さい輸送手段への転換(モーダルシフト)を進めます。

新たな海洋政策の展開
東シナ海のガス田等、わが国の海洋権益・資源を守るために、民主党が主導して成立させた海洋基本法等を厳正に執行します。
また、海上保安庁の体制強化を図る見地から、海上保安庁職員の適正な確保、海上保安庁の巡視船艇・航空機の整備を行います。
なお、わが国の海洋権益にとって重要な位置を占める沖ノ鳥島の保全等に全力を尽くします。

タクシー行政の抜本改革と地域公共交通の活性化
 民主党は、「タクシー改革ビジョン」を取りまとめ、①タクシーは、公共交通機関である②タクシー行政の地方分権を行う③利用促進と需要拡大に向け、悪質事業者排除と供給調整の実効ある仕組みを構築する④安全に配慮した適正な運賃を原則とする――という基本方針に基づきタクシー関連改革2法案を提出しましたが、運賃・料金の許可基準の見直しなどその提案が全面的に受け入れられ、政府提出の特措法案が修正成立しました。この改正タクシー関連法の厳正な執行を図り、検討条項に盛り込まれた課題について成案を得るなど、今後ともタクシー行政の改革に取り組んでいきます。
また、バス・船舶・鉄道をはじめ、次世代型路面電車システム(LRT)などの導入も含めて、地域の公共交通の維持・再生・活性化の施策を充実させます。

交通面における環境負荷の軽減
 物流分野において、トラックによる輸送との共存を図りつつ、環境負荷の小さい船舶や鉄道輸送へと転換(モーダルシフト)する政策を展開します。荷主が輸送機関を選択する立場にあることを重視し、荷主等にモーダルシフト推進計画の策定と実施状況の報告を義務付けます。
自転車は、環境負荷を低下させるとともに、健康増進などの点で大きな利点がある一方で、交通事故の発生、放置自転車などの問題も見られます。自転車に係るルールやマナーの理解・順守が進むよう、自治体、民間ボランティアとも連携しつつ、安全・快適な自転車利用に向けた啓蒙活動を強化します。あわせて、自転車道の適正な整備、自転車の通行ゾーン設置に関する明確な指針づくりに努めます。また商店街の空き店舗利用などにより駐輪場の整備を図ります。

鉄道政策と鉄道外交の推進
 国全体の総合交通体系を確立し、その中で新幹線整備のあり方を位置づけた上、国民の理解を得ながら整備を進めます。
実現に向け、東京・名古屋間において実験・協議・整備が進められている中央リニア新幹線についても、世界の先端技術を伸ばし、活かす観点から支援します。
経済的な発展と温暖化対策との両立が求められる国際的な状況において、日本の鉄道技術を世界に発信します。
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コメント:
 全体としては、批判の大きな高速道路無料化も含めて、ブレーキとアクセルを両方踏むような公約となっていて、内部でよっぽど調整をやらなければ、多くの項目はお蔵入りになってしまいそうです。
外交日程が詰まっていること、で国内でとるべき温暖化対策の政策が優先して定められていくのは、本来であれば不幸なことですが、やむを得ないですね。
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by togura04 | 2009-09-06 20:41 | 国内方針